クーリングオフとは『消費者に与えられた契約を解除する権利』のこと。 購入した商品・サービスについて頭を冷やして良く考え直す期間を消費者に与え、この一定の期間内であれば消費者が事業者との間で締結した契約を一方的に契約解除ができるという制度なのです。 消費者は、申し込みまたは契約から一定の期間内であれば、クーリングオフ制度により理由を問わず無条件に一方的に申し込みの撤回、または契約の解除ができるのです。

	・その契約は無かったことになります。 ・損害賠償金や違約金を販売業者に支払う必要はありません。 ・頭金や申込金を支払ってしまった場合でも、その金額を返してもらえます。 ・商品を受取り済みの場合、その引取費用は全て販売業者の負担となります。 消費者は取引業者の意向に全く関係なく契約解除できるのですから、消費者にとってはもっとも有効な救済制度といえます。

クーリングオフの通知は書面でします。 　書面は、ハガキでも封書でもいいのですが内容証明郵便でクーリングオフの通知することをお勧めします。

内容証明郵便（配達証明付き）とは、【差出人がいつどのような内容の文章の手紙を、誰にいつ発信して相手方がいつ受け取ったのか】を郵便局長が証明してくれるものです。 クーリングオフはクーリングオフ期間内に書面によって行う必要があります。そこでクーリングオフをした日付の証明が重要になってきます。 悪徳業者はあらゆる手段を使いクーリングオフを逃れようとしてきます。 悪徳業者に「クーリングオフ通知書面など受け取っていない」等と言い逃れをさせることを未然に防止することが大切です。 そこでクーリングオフ期間内に書面が発信されたという確実な証拠を残すため、 内容証明郵便による正しいクーリングオフこそが悪徳商法に対する最も有効な手段となるのです。

クーリング・オフの期間はどれくらい？

一般的にはクーリングオフ期間は法定契約書面交付の当日から計算して8日間です。 マルチ商法などのクーリングオフ期間は20日間となっています。

クーリング・オフはいつから効果が生じるの？

クーリングオフの通知は発信した時に効果を生じます。消印がクーリングオフ期間内であれば有効なのです。 よって内容証明が業者に届くのがクーリングオフ期間後になってしまっても構いません。