平成７年９月定例会　福永信之一般質問（翌年度から補助率引上げ実現につながる）

質問：福永信之議員

次に、環境問題について御質問いたします。 　県の資料によりますと、河川汚濁の第一原因は家庭の生活雑排水で、７４パーセントを占めています。このため、県当局は下水道事業に真剣に取り組まれていますが、問題は、浄化槽が普及している市街化調整区域です。 現状では、し尿だけを処理し、生活雑排水を処理できない単独浄化槽が全国で７０４万基で、生活雑排水を処理できる合併処理浄化槽の普及数はわずか４７万基です。このため、８月初めに、厚生省の単独浄化槽に関する検討会も、今後、単独浄化槽を合併処理浄化槽に全面転換するよう求める報告書をまとめました。合併処理浄化槽への転換が進めば、生活雑排水がきれいに処理されることは間違いありません。 ところが、合併処理浄化槽の設置に対する県の現行補助制度はどうなっているでしょうか。合併処理浄化槽の補助基準額は５人槽３０万９千円、６人から７人槽４６万３千円、８人から１０人槽８２万４千円です。 このうち国は３分の１を補助しています。ところが県は、３０万９千円に対しても８２万４千円に対しても、一律に８万円を補助するだけです。不足分は市町村が出しています。後でその八割が特別交付税に算定されるとは言え、ちょっと首をかしげたくなる県の取組であると言わざるを得ません。 合併処理浄化槽の重要性は広く県民に浸透しつつあるため、例えば、川越市だけでも、市には昨年度２８１件の申請が出ていながら、県の補助枠は年間５０基しかないのです。 額が少ないだけでなく、枠も少ない合併処理浄化槽の補助枠拡大、補助金額の引上げは、環境第一主義である土屋県政の重要課題であると思いますが、池上副知事の御決意を承りたいと存じます。

答弁：池上弘副知事

御質問７、合併処理浄化槽の補助拡大についてお答え申し上げます。 御指摘のように、河川汚濁の主要な原因は生活雑排水でありますことから、その対策が緊急の課題となっております。 県といたしましても、生活雑排水対策の有効な手段といたしまして、合併処理浄化槽の普及促進につきまして、従前から積極的に取り組んでいるところでございます。 しかし、合併処理浄化槽は単独処理浄化槽に比べて高価で、その普及の障害となっておりますので、県におきましては、昭和６３年度に合併処理浄化槽の設置に対し、助成するための制度を設けるなど、普及促進を図ってきてところでございます。 その結果、制度創設当時はわずか２００基であった補助枠は、今年度では２３００基を上回り、近年、飛躍的な伸びとなっております。県といたしましても、「環境優先・生活重視」の県政運営基本理念の立場から、御質問の趣旨を踏まえ、市町村からの要望にこたえられますよう努力してまいります。

再質問：福永信之議員

それから、合併処理浄化槽について、副知事の方から、高価なことが普及の障害になっているという明快な御認識を承りました。 そして今、設置基数がどんどん増えているのですけれども、例えば、最初の質問で申し上げた中で、厚生省が報告書を出した直後に、衛生部として、合併処理浄化槽の推進強化を求める通知を市町村あてに出されていると思います。その時点で、例えば川越市の場合、補助額五十基に対して申請件数はとっくに百件を超えているわけです。 県の通知を受けて、市は一体何を推進すればいいのでしょうか。逆に、設置枠、補助枠を拡大してほしいというのが市町村の声だと思うのです。

再答弁：池上弘副知事

福永議員の再質問にお答えいたします。 先ほど御指摘のとおり、河川の汚濁の大きな問題は、生活雑排水でございます。これは非常に大きな課題でございまして、この合併処理浄化槽を整備することが河川浄化の大きな問題でございますので、少なくとも河川に当面の有効な方法でありますことから、とにかく努力してまいります。