質問：福永信之議員

公明党の福永信之です。質問に入る前に、上田知事、改めまして、おめでとうございます。当落の帰趨が分かっており、統一選、参院選の後、お盆をはさんだ真夏の選挙という３つの悪条件を乗り越え、投票率が低下した中で、３０万票近くも得票を伸ばされたことに大きな拍手を送りたいと思います。 ３番手ですから、２期目の知事の政治姿勢の中から、県職員の削減と安心・安全な県土づくりのための公共事業充実の２点に絞って、お伺いします。 埼玉県庁は全国で１番少ない職員数、人口１万人あたり１３．５人で頑張っています。その職員数を、さらに１１人台まで削減することが知事の公約です。人数にすれば、４年間で約７００人。史上最少で、かつ最強の行政機構を築こうとなさる意欲を大いに評価し、推進方法につきまして、お聞きします。 １点目として、市町村への権限の委譲の進展による県庁職員の削減がこれまでは可能でしたが、今後の見通しをお示しください。 次に、「官から民へ」の推進によってどう削減を進めるのか、お答えください。 三つ目は、本庁内部相互、本庁と地域機関との職員配置の見直しです。 部局別の職員１人あたりの１ヶ月の平均残業時間は、トップが本庁の福祉部で２４．８時間。２番が本庁の環境部の１８．４時間。本庁の平均は１４．６時間です。 一方、地域機関の平均は６．８時間です。最も少ないところは、３．６時間で、残業なき職場といってもいいくらいです。 知事は、本県の地理的要件を踏まえて、東京の病院に県民が救急搬送されることを肯定的に捉えた発言をなさいます。同様の趣旨からいえば、地域創造センターなども、秩父地域などを除いて本庁で業務を行ってもいいと思えます。本庁内部相互、さらに本庁と地域機関の労働量を踏まえ大胆にメスを入れることにつきまして、お聞きします。 ところで、先月、地域機関の職員が懲戒免職処分になりました。退職金はゼロです。私は、彼が朝から酒気を帯びていたこと、ずっとパソコンに向かっていた不自然さ、電車通勤手当を支給されているのに、車で通勤していたことを誰もとがめていなかったのか――と思いました。 ４点目として、こうした不祥事が二度と起こらない職場環境の改善についてどのようにお考えでしょうか。また、職員数の削減に伴う残業の増加に対して、知事はどのように職員の士気を鼓舞なさるのでしょうか。率直なご所見をお示しください。 この問題の最後に、職員数の削減によって、見込まれる人件費の削減効果について、お示しください。

答弁：上田清司知事

市町村の権限移譲に伴う県職員削減の今後の見通しですが、一期目の４年間で５４０人の定数を削減し、そのうち市町村への権限の移譲によるものは約５０人でございます。 県職員の削減数は市町村への権限移譲の協議状況によって左右されますので、現時点で今後の見通しについて述べることは極めて困難です。 今後、「住民に身近な行政は、できるだけ市町村で行うべき」だという観点から、今後も市町村への権限移譲を積極的に進める考えですが、その中で引き続き県職員の削減を図っていきたいと思っております。 次に、「官から民へ」の推進によってどう職員削減を進めるのかについてでございます。 民間ができることは積極的に民間に任せることで、一層の県民サービスの向上を図りながら行政の簡素化、スリム化を図ることができると考えております。 そのため、これまでも積極的に民間委託やＰＦＩ制度、指定管理者制度の導入などに努めてまいりました。 今後はさらに公の施設管理への指定管理者の拡大や市場化テストの導入、地方独立行政法人化の検討などを進め、一層の定数削減を図っていきたいと思っております。 既に御承知のとおり、この問題については試験的にその成果を見ながらやっているところもございますので御理解をいただきたいと思います。 次に、本庁内部相互、さらに本庁と地域機関の労働量を踏まえ大胆にメスを入れることについてでございます。 御承知のとおり、本庁は県行政の基本的施策の企画立案や予算を担当しております。 一方、地域機関は直接県民に接する福祉や保健サービスなどの事務を担当しており、それぞれ担当する役割は異なっております。 本庁、地域機関それぞれ役割分担がありますが、今後は、できる限り県民に身近な地域機関に権限を委譲していく考えであります。 そして、地域機関が市町村や県民、ＮＰＯ、企業などと連携・協働することで、それぞれ魅力ある地域づくりを進めていくことが可能だと考えています。 そのため、現在検討中の「ゆとりとチャンスの埼玉プラン」の地域別計画と連動した地域機関の在り方も検討しているところです。 今後、本庁と地域機関の適切な役割分担を踏まえ、本庁、地域機関全体が最も機能を発揮する組織体制をつくりたい、このように思っております。 次に、不祥事の発生を防止するための職場環境の改善についてでございます。 まず、今回の職員の不祥事については、県政に対する県民の信頼を大きく損なう結果となり、大変遺憾に思っております。 当該職員には、いくつかの問題があったことが判明しております。 そういう問題に、気が付かない組織が現にあるということについて、大いに反省をしなければならないと考えます。 改めて所属長のリーダーシップも含めた組織のあり方について、再構築をしなければならないと考えております。 次に、職員の士気の鼓舞についてでございます。 定数削減の中でも時間外勤務が多い所属には、年度途中で増員も行ったり、職員の士気が低下しないような工夫をしてまいりました。 職員の士気を高めていくためには、何よりも職員一人一人が県民のために良い仕事をして、県民に役に立っているということを実感する、このことが一番の基本だと思っております。 各所属ごとに目標を掲げ、かつ、その目標を達成し、その成果を県民の方々に認めていただくことが、何よりも職員にとっての士気の向上につながっております。 また、これらの業務遂行の過程における職員一人一人の仕事ぶりを十分把握した上で適切に評価し、人事や給与に反映させることなどで職員のやる気の向上に努めたいと思います。 次に、職員数の削減によって見込まれる人件費の削減効果についてでございます。 県民１万人に対して県職員１１人台にするには、少なくとも６７０人の削減が必要ですが、その場合の削減効果は約６３億円と見込まれております。 大事なことは、単に人員削減ではなく、県民サービスを損なうことなく県庁の組織や機能をいかに充実させるか、このことだと思っております。 まさに、地方自治法第２条第１４項の「最少の費用で最大の効果をあげる」ことを実現するのが我々の任務であり課題だと確信しております。