質問：福永信之議員

県立特別支援学校に通学するこどもたちの放課後児童クラブについて、知事並びに教育長に質問いたします。 本県の放課後児童クラブ数は本年５月現在で８３４か所と、１小学校区に１か所程度の整備が進んでおります。しかも、本県は全国で初めてクラブの「運営基準」を設けて運営の質にも配慮するなど、子どもたちに、安心で安全な放課後の居場所づくりを提供しております。 　一方、県立特別支援学校、いわゆる養護学校に通学するこどもたちのための放課後児童クラブに対しても、本県は全国に先駆けて県費単独で助成、支援を行っており、大いに評価するものであります。 特別支援学校は在校時間が短く、小学部も中学部も午後２時３０分頃には下校します。この下校時間が通常の学校とは決定的に違う点です。 その意味で、放課後の居場所づくりが必要なのは、むしろ、下校時間が早い特別支援学校のこどもたちであると考えます。 さて一昨年でしたか、私は、この特別支援学校の放課後児童クラブに関係する親御さんたちの集まりに招かれました。お集まりになった親御さんたちは誰もが、本県単独の助成事業に大変感謝しておりました。 しかしながら同時に、補助金の増額など、切実な要望もいただきました。 「放課後児童クラブ」の指導員に対する給与が低く、せっかく慣れたベテラン指導員が泣く泣く辞めていくのを見るのが辛い」と嘆いていた声が耳朶に焼き付いて離れません。 この事業が教育と福祉施策との谷間に置き去りにされ、国の支援が何もないこと、その中で本県が頑張っていることは十分承知しておりますが、全国に誇れるこの事業をさらに充実していただくお考えはないか、知事にお聞きします。 『特別支援学校の施設、敷地を放課後児童クラブに使用させることについて』 次に、特別支援学校の放課後児童クラブの設置場所について、教育長にお伺いします。 放課後児童クラブの施設は、児童の安全、安心を考えると、学校の施設や敷地内にあるのが一番です。 特別支援学校放課後児童クラブの父母たちは、特別支援学校内へのクラブの設置を要望していますが、余裕教室が無い、敷地内に空いているスペースが無い、という理由でただの一カ所も使用させてもらえない状況にあります。 例えば、私の地元である県立川越養護学校に通う子どもたちの通う「こっこクラブ」は、霞ヶ関南小学校の片隅にある築３０年以上の老朽化したプレハブです。 建物はゆがみ、室内を歩けば揺れます。年代物のクーラーは故障したままです。天井にある扇風機は動きますがぐらぐら揺れながら回っており、落ちてくるのではという思いすら抱かせます。天井の一部は腐っており、雨漏りもします。本県の誇る冷暖房完備の特別支援学校をスクールバスで後にすれば、待ち受けているのがこうした施設です。あまりにも激しい落差です。 ちなみに、本県の小学校の放課後児童クラブでは、５３．４％が小学校の余裕教室、あるいは小学校の敷地内専用施設で運営されています。私の地元の川越市では３３の小学校のうち、３２校が小学校内に放課後児童クラブを設置しています。ところが特別支援学校内の放課後児童クラブは県下のどこにもありません。 特別支援学校では、児童、生徒の数が増え、余裕教室やスペースが無いとのことですが、一斉に下校させているのですから、放課後は空いているのではないでしょうか。せめて、敷地内の一角に放課後児童クラブを建てる、わずかなスペースを、なぜ確保してくださらないのでしょうか。 格差という言葉が時代のキーワードになっていますが、小学校の放課後児童クラブが当たり前のように学校施設の中で運営されているのに比べ、これほど著しい格差はありません。 父母たちの願いを素直に受け入れて、学校施設や敷地を有効に活用させてあげてはどうなのでしょうか。 教育長の御所見を承りたいと存じます。 埼玉県児童保育連絡協議会配布の事務局ニュースで福永質問を掲載。

答弁：上田清司知事

かねてから私は、自分の責任でないところで被るハンディキャップについては、社会全体でカバーすべきだという考え方を持っております。 このことが、政治の基本であり、行政の基本であると申し上げてまいりました。 本県では、特別支援学校のこどもたちを対象とする放課後児童クラブへの助成を、全国に先駆けて実施しております。 特別支援学校は一般の小学校よりも下校時間が早く、どうしても家に閉じこもりがちになります。 大勢の仲間のいる、安心で安全な放課後の居場所づくりは、すべてのこどもたちの願いであり、親の願いでもあります。 クラブ数は年々増加し、現在、２７クラブ、４４２人のこどもたちが仲間たちとともに楽しく放課後を過ごしております。 また、一般の放課後児童クラブにおいても、障害児を受入れた場合に補助金を加算しており、５７３人の障害のあるこどもたちが入所しています。 補助金については、指導員の配置を手厚くする配慮から、一般の放課後児童クラブの約２倍に相当する金額を助成しております。 平成１８年度にも、大幅な補助単価の引き上げも行ったところです。 お話のあった点については、財政状況もあり、直ちに引き上げることは難しいですが、こどもたちのためにどのような方法が良いか、教育委員会とも相談したいと思います。

答弁：島村和男教育長

特別支援学校では、児童生徒が年々増加し厳しい教室不足の状況にあります。 その解消を図るために、特別教室の普通教室への転用や校舎の増築で対応してまいりましたが、現在、増築するための敷地の確保も難しい状況にあります。 このため、高等養護学校２校の開設に続き高校内分校を新たに設置することとし、教室不足の解消に努めているところでございます。 お話の教室を利用した放課後児童クラブを設置するためには、障害のある子の安心・安全を確保する観点から、専用のスペースが必要と考えますが、現状では困難な状況でございます。 しかしながら、特別支援学校に通う子どもたちの放課後児童クラブは、生活リズムを確立し、異なる学年の仲間と触れ合うことによって、児童生徒の発達にも大きな役割を果たしていると認識をしております。 今後、新たに設置を計画している特別支援学校についてその施設や敷地を活用できないか、放課後児童クラブ設置者の要望を踏まえ、また関係市町村との調整を図りながら検討をしてまいります。

再質問：福永信之議員

先ほどは、新設校について極めて前向きな御答弁をいただきました。県立特別支援学校の放課後児童クラブに、その学校の敷地あるいは施設を使うことについて、歴史に残る答弁になると思います。この新設校は上尾東高校の跡にできる（仮称）県南部地域養護学校でありますけれども、是非とも前向きに取り組んでいただきたいと思います。その意味では、非常にいい答弁をいただいたんですけれども、現状の学校については教室が不足しているから困難である、専用スペースもなくて困難であるという御答弁に終わりましたので、そのことにつきまして再度質問をしたいと思います。 この質問に入る前の、先ほどの休憩時間にコッコクラブの方が傍聴に来られまして、懇談をさせていただきました。中等部のお子様を通わせているお母さんがおっしゃっていたのは、ここ１０年近い間、その方の経験からいえば１０年近いんですけれども、その方はこれまでずっととおっしゃいましたけれども、養護学校の校長先生が学童、いわゆる放課後児童クラブを訪問したのは今年が初めてでしたとおっしゃっていました。今まで何年間も、誰一人、校長先生は足を運んだことがありませんとおっしゃっていました。 実は私、この校長先生に今年の４月にこういう実態があるから見てほしいんだというお話をしたんですけれども、私は思うんですけれども、質問の中でも申し上げましたが、２時半にスクールバスで校門を一歩外に出れば、もう学校としては関係ありません、こういう発想がぬぐい切れていないのではないか、こんなふうに思えてなりません。 新しくできる学校について、前向きな検討をなさるのはいいんですけれども、今ある養護学校について確かに教室は不足しています。そのための対策に県は一所懸命なさっていることも十二分に評価はしておりますけれども、確かに教室には児童生徒の私物が置いてあるし、放課後児童クラブのためには備品が必要ですから、両者の折り合いをつけるのが難しくて、通常の放課後児童クラブも一応既存の小学校でも入り口別にして設ける形ですから、なかなか困難であるのは分かるんですけれども、では養護学校の先生方が、校長先生がこの問題に関心を持っているのかというと、恐らく僕は持っていないから１０年間で初めて校長先生が来てくれたという父母の方の反応になったんであると思います。 そもそも、中学生が２時半に下校していること自体、カリキュラムは不足していないということなんですけれども、そのこと自体不思議な感があるわけでございまして、すべての養護学校におきまして校長先生を筆頭に放課後児童クラブはどういうものなのか、一度ごらんになっていただいて、その上でもう一度この困難な現実に挑戦しようという発想をお持ちになることはできないでしょうか、そのことについて再質問をさせていただきます。

再答弁：島村和男教育長

放課後児童クラブの養護学校の利用につきましては、専用のスペースを提供するということについてでございますが、障害のある児童生徒については、一般の放課後児童クラブに比べまして、より一層、安心安全な環境が必要であるというようなことで、そのためには学校側としても専用のスペースが、余裕教室的なものがなくてはならない、それは現状では困難であるという物理的な面での現状認識を申し上げました。 ただいま御指摘の件につきましては、そうした問題の重要性についてということでございます。 よく福祉部関係者とも連携を図り、また学童保育連絡協議会等の場においても、いろいろな議論をお伺いしているところでございますが、より主体的にこうした問題に対応できるように、今後、検討を進めて参りたい、取り組んで参りたいと考えております。よろしくお願いいたします。