質問：福永信之議員

続いて、奈良県で起きた妊婦の救急搬送中に起きた死産の件に関連して、保健医療部長にお尋ねします。 私が驚いたのは、妊娠７ヶ月になるまでの間、一回も健診を受けていなかったことです。 「一回でも妊婦健診を受けていれば、違う展開になっていたのでは」と感じました。 その後の報道は救急搬送に関心が集まり、本県も実態調査を行いましたが、私は、その前に妊婦の無料健診を充実し、かつ広く周知に努める必要があると思います。 そこで、厚生労働省が、本年度から実施に踏み切った「妊婦健診を５回まで無料にする」ことについてお尋ねします。ときがわ町が本日から「５回まで無料」にしますが、そのほかの自治体は「２回まで」のままです。 この問題は、既にわが党の西山淳次議員が本年６月定例会でも質問しましたので、詳細なお話は省きますが、全自治体で実施できるよう県の指導性を発揮し、かつ５回まで無料を大いにＰＲすべきであると思います。 ぜひとも前向きな御答弁をお願いします。

答弁：宮山徳司保健医療部長

妊婦健康診査の公費負担の拡充につきましては、平成１９年度に少子化対策として、市町村に対する国の地方財政措置がなされました。 そこで、県では、すべての市町村において公費負担による健診の５回への拡充がなされるように、働きかけを行ってまいりました。 その結果、本年８月に実施した調査では、すべての市町村から公費負担拡充について検討しているとの回答を得ております。 また、議員お話しのとおり、ときがわ町では、本日１０月１日から、公費負担の回数を５回といたしました。 他の市町村においても、その拡大が図られますよう、引き続き、市町村へ積極的に働きかけてまいります。 なお、すべての方々が県内において出産されるわけではございません。里帰り出産にも対応できるようにするためには、全国どこの医療機関でも妊婦健康診査を受けられることが必要です。 このため、県では、医療機関との調整や委託に関する事務を代行することにより、市町村の負担の軽減を図ってまいります。 このような仕組みを整備しながら、健康管理の大切な機会であります妊婦健康診査を確実に受診していただけるよう、県民の皆様方に対し、市町村と協力してＰＲに努めてまいります。