質問：福永信之議員

産科・産婦人科の医師の数は、平成８年度の３９３人に比べて、平成１６年度には４２９人へと９％増えています。 ところが、産科・産婦人科を標榜する医療機関の数は、平成８年度の３００から平成１７年度には２４６へと約２割も減りました。 さらに、実際に分娩を取り扱う施設の数は、平成８年度に５５病院、１０３診療所だったのが、平成１７年度には４３病院、７１診療所へと減り、合計で４４カ所、約３割も減少しました。 また、産科・産婦人科を標榜する２４６の医療機関のうち半分強の１３２カ所は、妊産婦の診察はしても出産のできない医療機関になっています。 まず、どうして、こういうことになるのか、御所見をお聞かせください。 次に、こうした現状から、どういう現象が起きているのかといえば、７１ある診療所では主に通常分娩を扱うだけ。低体重児の出産やハイリスクな出産は病院に集中し、病院勤務の医師は、開業医とは比べものにならないような過重な労働負担を強いられるという事態であります。 その結果、産婦人科を廃止する公立病院が出るような問題が惹起したのではないかと思います。 そこでお尋ねします。 現実に産科・産婦人科の医師が増えているのですから、その医師を病院で活用する手だてを講じるべきであります。県として何か誘導策を講じるお考えがあればお示しください。

答弁：宮山徳司保健医療部長

分娩につきましては昼夜を問わない受け入れ体制が求められます。 このため、分娩の取扱い件数が少なく産婦人科医が数名という医療機関では、必然的に当直回数が多くなり、担当医師の負担が厳しくなります。 そこで、勤務環境の改善を求めて分娩取扱い件数がより多い医療機関へと医師が集中しているものと考えております。 このことは、産科・産婦人科を標榜する病院が年々減少するなかで、一病院あたりの医師数が増えているというデータからも伺えます。 平成１０年の病院に勤務する産科・産婦人科医師数は２１７人で一病院あたり３．１人でありましたが、平成１６年は２３０人に増加し一病院あたり４．４人となっております。 一方で、患者の集中で疲弊している病院の勤務医の負担を軽減し、低体重児、高齢出産などのハイリスク分娩に対応する周産期医療に専念していただくことも必要でございます。 このため、議員お話しのように、地域の医師を病院で活用する手だて、誘導策が重要な対策となります。 現場医師からも、緊急時に受入ができる病院が後方に存在するから安心して診療所で分娩を担える、という意見がございます。 県といたしましては、開業医の参加を得て、中核的な病院を支援する仕組みづくりを進めております。 診療所と病院機能の適切な役割分担を進めるとともに、このような地域ごとの取組を支援する方策につきまして具体的に検討してまいります。