質問：福永信之議員

福祉部長には、障害者手帳の統一についてもご提案を申し上げます。 公明党県議団は、９月初めに兵庫県障害福祉課を視察してまいりました。 昨年１０月から精神障害者保健福祉手帳にも写真を貼付することになったのを契機として、兵庫県は、身体障害者手帳、療育、つまり知的障害者の手帳、精神障害者保健福祉手帳の３つについて、手帳とカバーの大きさを統一しました。 そして、さっと差し出して見てもらえる表面には「障害者手帳」とだけ記載し、根拠法律などは小さく記載する形式を取っています。 本県では、３種類に分かれた手帳は、カバーの色も３種類。障害者自立支援法によって、これまで支援対象から漏れていた精神障害者も対象になったわけで、この統一については、特に精神障害者の皆様から喜ばれているとのお話でした。 私は、本県も、３手帳を統一し、公共面のサービスの遅れている精神障害者についても、広く民間の力によって、サービスを拡大するように努めてはどうかとご提案申し上げます。 「パパママ応援ショップ」の「障害者手帳支援ショップ」のようなものも、その一つです。 ぜひとも前向きなご答弁をお願い申し上げます。

答弁：石田義明福祉部長

障害者手帳は、その障害程度を明らかにし、必要な援護サービスを受けやすくするものとして、県全体では、現在、３障害合わせて約２３万人に交付しております。 現行の障害者手帳は、障害種別による色が定着しており、バスに乗車するときなど手帳を提示するだけで、その障害に応じ適切に対応していただいております。 しかしながら、手帳の色により、外見上分からない障害が分かってしまうなどの御指摘もございます。 現在、三つの障害の手帳の大きさ、色、名称などを統一して交付しているのは、兵庫県、宮城県、仙台市と聞いております。 障害者手帳の統一につきましては、注目すべき取組の一つと考えられますが、まずは、障害のある方々や公共交通機関などの事業者団体からの御意見をお伺いしたいと思います。 さらに兵庫県の事例などを参考としながら検討してまいります。 次に、精神障害者についても「障害者手帳支援ショップ」のようなもので、広く民間の力によりサービスを拡大するよう努めてはどうかについてでございます。 精神障害者の皆様からも他の障害者手帳所持者と同様、広くサービスを受けたいという御要望がございますし、民間の力によるサービス拡大は精神障害者の社会参加推進という観点からも望ましいことと思います。 民間の力によるサービスをどのように拡大できるのか、先ほどの３手帳の統一問題と同様、関係者などの御意見をお伺いしながら検討してまいります。 なお、本県では、高齢者や障害者などの方々にやさしい取組やサービスを提供する店舗などを「彩の国福祉宣言の店」として宣言していただいております。 県内に約２５００店が登録されておりますが、当面、このさらなる普及に努めてまいりたいと存じます。