「幹部も含めた捜査員を派遣します」。４月９日早朝、福永県議宅の電話が鳴った。警察署からだ。
それまで、福永県議は、入間川右岸の八瀬大橋下の河川敷への不法投棄に関係する県土木、県環境部、県農林部、警察の各行政機関を説得に歩いていた。河川敷の管理は県土木、農地を掘り返すことの管理は農林部、産業廃棄物の不法投棄は環境部と警察。この“縦割り行政の壁”を突き崩すために「合同現地調査」の必要性を懸命に訴えて回っていたのだ。
警察参加の知らせを受け、福永県議は中村孝治市議に連絡。中村市議は直ちに川越市環境部と連携を取り、４月１１日には、総勢３０名を超す合同調査団が、不法投棄現場に初めて足並みを揃えてメスを入れたのである。
現地は、砂利の盗掘、不法盛土、野積みされた建築廃材などで、まさに荒れ放題。“無法地帯”のありさまだった。数台の大型ダンプが並ぶすぐそばで、重機が河川敷を掘り返していた。「ひどい」。合同調査団は直ちに作業中止命令を出し、原状回復を要求した。
翌１２日も福永県議は現地に赴き２６日には第２回の合同調査が行われた。 これに先立つ１７日には、それまでバラバラに対応していた関係９機関が、「対策協議会」を発足させた。
こうした中で、川越市は構想策定いらい“塩漬け”になっていた、河川敷の公園化に向けて動き出した。公園化するのは関越自動車道から八瀬大橋までの右岸河川敷で、総面積は約３０万平方メートルに及ぶ計画。福永県議が呼びかけた合同調査から、わずか３週間後の５月１日には川越市が（仮称）池辺公園事業に着手することを県土木事務所に報告した。極めて異例のスピードで具体化に向けて動き出したのである。
一方、川越警察署と県警察本部は５月１７日午前６時過ぎ、野焼きを行っていた男２名を現行犯逮捕。続いて、２８日には解体業経営者を逮捕した。
すべての歯車が、極めて異例のスピードでかみあい、動き出したのである。
福永県議らの合同調査以降、不法投棄業者は姿を消し、行為者の判明した盛土は、急ピッチで原状回復がなされている。監視も続けられている。そして、何よりも公園化に向けた力強い動きが始まったことが、現地の住民に二重、三重の安堵感をもたらしている。 |
