「給与、退職金等を改正する条例」に反対討論

2004年10月14日

公明党県議団を代表して、第１１２号議案「特別職の職員の給与および旅費に関する条例及び埼玉県教育委員会委員長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」について、反対の立場から討論を行います。

反対の理由は簡単であります。高すぎるからであります。加えて、今回提案されている副知事など特別職の退職金が、知事の退職金は適正であるとの前提に立っているからであります。
まず、数字を２つあげます。冷静に比べて下さい。
２５３９万２千円。そして３７３万円です。
本議案による副知事の１期４年間の退職金が、前者の２５３９万２千円です。出納長、公営企業管理者、病院事業管理者、教育長は１５５０万４千円となります。本県の場合、病院事業管理者以外の方は一度、県庁職員としての退職金をいただいた上で、もらえる金額です。
一方、民間出身の国務大臣が４年間務めた場合の退職金は、後者の３７３万円です。
ちなみに知事の退職金は現行の場合、１期４年間で４１４７万２千円、総理大臣が同じ４年間勤めた場合は５３４万円余りです。
総理と知事、そして大臣と副知事の間に７倍から８倍に近い金額の差があります。この差は庶民感覚では、どうしても理解できません。合理的な説明はおそらく不可能でありましょう。

では、なぜ、知事や特別職の退職金が１期４年間で数千万円という額になってしまうのでしょうか。それは知事の退職金と同様に在職月数をかける計算式を使っているからであります。ちなみに、総理そして大臣は在職年数をかけております。
退職金の計算式は、世間の常識では給与に在職年数をかけた上で、その職責におうじて多少の係数をかける。これが公務員でも民間企業の世界でも常識的な姿であります。
なぜ在職月数をかけるのか、その理由、根拠は何かについて、本会議でも委員会でもわが党は繰り返し議論を行ってまいりましたが、いまだに納得のいく答えが返ってきません。唯一返ってきた根拠らしきものは、他の都道府県でもそうやっているからと、それだけであります。合理的な根拠はついに聞くことができませんでした。
また、今議会の一般質問で、わが党の石渡議員が知事退職金についてただしたのに対して知事は、「私の力量不足で新しい退職金の在り方についての十分な提案ができません。ぜひ、ご提案をしていただければありがたいと思っております」と答弁されました。

そこで、私どもの考え方を提案いたします。
知事はじめ、特別職の退職金の算定方式は世間並みに、給与に在職年数をかける。このようにしてはどうかと提案いたします。これだと、知事の場合、給与１４４万円×４年間で５７６万円。副知事なら１１５万円×４年間で４６０万円。これに重責であることを勘案して若干の係数をかける議論はあってもいいと思います。
給与に在職月数をかけるという現行方式は、県民の目線からの県政をモットーとするわが党としては何としても納得できません。
しかし、在職年数をかける方式なら大方の県民の理解が得られるのではないでしょうか。これが、知事のご答弁に対して私たちが提案する退職金の在り方であります。

米沢藩の危機を救った上杉鷹山は、藩政改革に乗り出すに当たり、自ら絹の着物をやめて、木綿の着物に替え、食事も庶民並みの質素なものに変えることを公言し、実践したそうであります。
現在、県政改革に取り組んでおられる上田知事も、そして我々議会人にとっても、県民の、庶民の気持ちに寄り添う改革が強く求められていることをあらためて強調し、私の反対討論といたします。