合併を推進する立場から福永県議が質問

2005年7月5日

平成の大合併が進み全国で３０００を超えていた市町村は、来年３月末には１８２２となり、４割以上の削減となる。埼玉県においては２割強の削減にとどまっている。
このため福永県議は今後、合併を推進する立場から総合政策常任委員会で７月４日、「合併の効果」について、特に「議員定数の削減による人件費の削減額」に的を絞って質問を行った。これに対して県は「議員は２９９人減り、人件費は向こう１０年間で６００億円以上の削減になる」との見通しを明らかにした。

この日は、８つの常任委員会で８人の委員長を除く約８０人の議員が質問に立つ日だったが、福永県議の鋭い質問は、翌日付けの埼玉新聞１面ＴＯＰ記事を飾った。なお、日本共産党は、こうした行政改革につながるほとんど議案に反対を貫いた。
合併による地方公務員数の削減について総務省は、向こう５年間で４．６％を上回るとの見通しを示している。大いに進めるべきだ。それにしても、議員数の削減は、それをはるかに上回る極めて大胆なものである。公明党の市町村議員は、これまでの２倍、３倍働く決意で進んでいる。

県議会の定数は埼玉県９４、愛知１０６、千葉９６
ちなみに埼玉県議会の定数は９４。ほぼ同じ人口の愛知県議会が１０６、埼玉県より人口が約１００万人少ない千葉県議会が９８であるのに比べて少ない。愛知や千葉に比べれば埼玉県議会の「人件費削減」努力は際立っている。
だが、もっと削減する余地はあるのではないか（ただし日本共産党だけは法定定数である１２０にしろというのが持論である）。
そのためには、「選挙区」の改編が不可欠である。

定数１２７の都議会が４２選挙区であるのに比べて、埼玉県議会では６０選挙区から９４人の議員が選ばれている。