市町村合併の組み合わせを協議する県の市町村合併推進審議会（会長＝横道清孝・政策研究大学院大学教授）が１６日、さいたま市浦和区の知事公館で開かれた。前回会合（昨年１２月）で、横道会長が提示した組み合わせ試案の修正案が示され、さいたま市を除く７０市町村を１１市に再編し、県内を１２市とする案が全会一致で決まった。組み合わせ案は、県民や市町村から意見を聞いた上で、３月２９日の次回会合で正式決定し、上田知事に答申される。
組み合わせ案は、「道州制の議論を見据え、政令市や中核市、特例市への移行で、再編した各市に権限を持たせる」（横道会長）ことを主眼にまとめられた。
現在、政令市はさいたま市、中核市は川越市、特例市は川口、所沢、越谷、草加の４市だが、組み合わせ案では新たな１１市のうち９市がいずれかへ移行する、としている。
政令市を目指すのが、「川口市、蕨市など４市」「所沢市、飯能市など５市」「春日部市、草加市など６市１町」の三つ。中核市は、「鴻巣市、上尾市など４市１町」「川越市、坂戸市など３市４町」「朝霞市、志木市など６市１町」「加須市、羽生市など５市９町」「熊谷市、行田市など３市２町」の五つで、「東松山市、滑川町など１市５町１村」が特例市を目指す。
同審議会は、２０１０年３月まで適用される合併新法に基づき、昨年８月から望ましい組み合わせを協議してきた。前回示された会長試案では、すでに合併しているさいたま市、春日部市、鴻巣市、行田市は対象から外したが、委員から「自治体の財政健全化などを考えれば、より広域な合併を推進すべきだ」との意見が相次いだため、修正案では政令市のさいたまを除く３市も対象とした。
同審議会が協議する組み合わせ案は「あくまで議論を促す指針で、強制力は伴わない」（県地方分権課）ことから、実際に自治体の合併に結び付くかは不透明な面も残っている。 |
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