県議会予算委員会の総括質疑に立つ！

2006年3月6日

１８年３月６日、福永県議は県議会予算委員会の総括質疑に立ち、上田知事との１問１答を繰り広げました。
質問と答弁の合計で４５分という時間的な制約のあるなか、広範囲にわたって突っ込んだ論戦を展開しました。そのもようは「県議会ＬＩＶＥ」（録画）で、ご覧いただけます。

ここでは、福永県議の質問原稿を掲載しました（時間の関係で、実際の発言の際に割愛した部分があります。話し言葉に表現が変わったところもあります）。
なお、知事は、最後の師範塾を除けば、いずれの質問についても、極めて前向きな答弁をしました。

公明党の福永信之です。早速、質問に入らせていただきます。
まず、埼玉県における格差社会の進行。
わが党の畠山議員に対して、知事は「生活保護世帯が１０年前に比べて６割以上も増えている」とご答弁なさいました。
これは、全国のデータだと思います。埼玉県の数字をご存知ですか。

ご認識を変えなければ、政策展開を過つ可能性もあります。
埼玉県の生活保護率は、全国２６位です。しかし、過去１５年間、本県の保護率の伸びは、ずーと全国平均を上回ってきました。
さて、生活保護は、高齢者世帯、疾病・障害世帯、母子世帯、その他世帯の４つの世帯類型に分けられますが、１０年間で、最も増え方の多い世帯は、どの世帯ですか。

「その他世帯」とは、高齢者でも病気でも障害者でも母子家庭ではなくて、働くことのできる男性や女性のいる世帯です。この世帯が、同じ１０年間に３．３９倍も、増えています。

一方、「その他の世帯」と重なる年代層。準生活保護ともいえる、学校給食費について、就学援助を受けている小学生は、平成１１年度に、２０３３８人だったのが、１６年度には、３６９３４人へと、５年間で１６０００人、１．８倍以上も増えました。全児童に占める割合は、９．１５％です。
同じく中学生は、平成１１年度に、１０２７４人だったのが、１６年度には、１７２７９人へと
７０００人、１．６８倍、増えました。全生徒数に占める割合は、９．２２％。
小学校、中学校ともに、ほぼ１０人に１人が、準生活保護です。
知事、いかがでしょうか。「動向を見守る」のではなく、格差社会の進行についての認識を新たにし、じゃあ、県として何ができるかというと、難しい課題ではありますが、本県のトップリーダーとして、どうやって歯止めをかけていかれるのか、ご決意をお聞かせください。

『正社員の減少について』
私は、働くことのできる世代の保護率が極端に増え、小中学生の家庭が経済的に苦しくなったことの要因は不況だと思います。それに伴う、就業の構造の変化だと考えます。
まず、本県の就業者のうち、正社員の数が減り続けています。
データを示します。
正社員数は平成１３年に１１７万１９３２人でした。それが、１６年には、１０８万１７３１人へと、９万０２０１人も減りました。
同じ期間に、１ヶ月以内の臨時雇用者は、４４８２０人も増え、派遣社員などは、９５６８人増えています。
派遣社員の暮らしは、厳しい。
ＵＩゼンセン同盟の加盟企業、零細企業ではありません、の派遣社員についての調査です。
平均年収は、男性が３５．５歳で２４４万円、女性は３２．７歳で２３７万円。
男性の４５．４％、女性の３９．５％が「生活費をまかなえない」と答えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　
角度を変えて、高校卒業後、一時的な仕事に就く、つまりフリーターになる率が全国一番なのが、埼玉県です。ほぼ２０人に１人がフリーターになります。
賃金は。平成１７年度の本県の調査によると、
男性が、一般労働者＝３４２６３６円に対して、パート労働者は１３９６９２円。時給１１４８円。
女性は、一般労働者＝２２９２７５円に対して、ート労働者＝１０２３７２円　時給８９６円です。
しかも、パートにはほとんど賞与がありません。
正社員が減り、パート、アルバイトや派遣社員が増える構造を変えなければなりません。
変えなければ、貧困者層が増え続け、社会不安の増大、財政支出の増加に見舞われるのは将来的に必至であります。知事のお考えをお聞かせ下さい。

私も、正社員が減る原因を探るため、埼玉労働局行きました。
第一に指摘されたのは、本県の産業構造の変化。
冒頭に述べた平成１３年から１６年の間に、全産業で就業者が１１万６４７１人減る中で
製造業が、５万５１８人も減っています。建設業は１７５８６人減少。卸売・小売・飲食店は７２７２２減少しました。
増えたのはサービス業と運輸通信業です。
ですから、りそな産業協力財団は２月２１日発表のレポートで、景気回復の流れの中で、県内製造業の生産活動が全国平均を下回るレベルで推移していることを懸念しています。

本県は急速にサービス経済化が進んでいます。
サービス業は、正社員の雇用を必要とせず、パート・アルバイトで十分としています。
ですから、私は製造業をバックアップしなければ、正社員の雇用減少に歯止めはかからないと思うのです。
「経済は強く」をモットーに掲げる知事が、新年度予算執行の中で、どう、取り組みを強化なさるのか、ご答弁を願います。

さて、知事の陣頭指揮のもと、企業誘致大作戦。
経済効果が平年ベースで２８５０億円であり、関係職員の並々ならぬ、ご努力に頭が下がります。そのかたわらホンダエンジニアリング狭山本社・工場の栃木移転、サンポットの川越本社・工場の岩手移転が終わり、ＨＯＹＡ入間工場の東京都昭島市移転、パイオニア所沢事業所の川崎市移転、養命酒製造の移転、ストロベリーコーポレーションの川越本社の都内移転、ソニーの埼玉テック坂戸の海外移転なども明らかになりました。
いずれも県西部に集中しています。地元に合わせる顔がありません。

海外はまだしも、県外移転にどう歯止めかけるのか。
これまでの県行政は、既存企業の育成という観点が、乏しかった。
関越・東北自動車道建設の時に県内ゼネコンはほとんど指をくわえて見ていた。
融資については、強力なリーダーシップを発揮して、顕著な実績を上げられた上田知事です。

今度は、製造業の工場用地拡張、販路拡大など既存企業の要望をキャッチして、手を打つことが大切です。
既存企業、なかでも正社員雇用効果の大きい既存製造業の支援強化に、新年度から、どういう姿勢で臨まれるのか、力強いご答弁をお願いします。

『圏央道インター周辺に工業団地造成を』
さて、誘致に成功した９４の企業のうち、５１が工業団地への進出です。
工業団地に残されているのは、あと２２区画しかありません。１企業で複数の区画を利用するケースもあります。
大事なのは「田園都市産業ゾーン推進室」です。
海がないため港のない本県にとって、港に代わるのがインターです。
農業地帯も大切ですが、圏央道インター周辺だけは、｛すでに川島インター周辺はショッピングモール進出の動きがあります｝県が、工業団地や運輸流通団地の造成区画を大胆に決めるくらいの施策を打ち出すべきだと思います。

県庁をただで建て直すという構想を打ち出したこともある、知事です。タワーも民間主導で建てようとなさっている、知事です。
区画整理で行えば、時機を逸する危険性をはらみます。
圏央道インター周辺に工業団地や運輸流通団地の思い切った造成、大胆な施策の展開について、お答え下さい。

新年度予算案に勤労者制度融資事業費として３億４３４万１千円が計上されていますが、１７年度の、利用件数はわずか１２３件でした。
このうちサラ金の借換の利用件数は、どのくらいだったのか、ご存知でしょうか。

自己破産の件数を全国的にみれば、
平成１２年＝１３万９２８０件だったのが、１５年には、２４万２３５７件。
１２年度から１７年度までの６年間で、勤労者制度融資事業のサラ金借換にわずか７８件の利用しかなかった。これは、制度の敗北です。
制度全体でも１００件の利用しか見込めない。その理由は、利用できるのが、従業員規模の大きい企業の勤労者に限られているからです。

零細企業に勤務する県民は、実質的には利用が不可能です。
根本的に見直すべきだと思いますが、お答え下さい。

次の質問に移ります。
農林部のまとめによりますと、
シカ・カモシカによる植栽した人工林の被害金額は１６年度５０２万円。
イノシシによる被害金額は１４年度１６万２千円でした。
一方、野生動物による、農作物の被害は１６年度１３０４万円でした。
これに対して、環境部が、生息調査にかけた予算はいくらでしょうか。また、新年度予算案に計上された予算はいくらでしょうか。ご答弁できるでしょうか。

今のご答弁によりますと、シカ・イノシシの被害を防止する対策を講じるために被害額とほとんど変わらない予算を投入していることになります。
しかしながら、人工林であれば、苗木の価格で算出していることや農作物であれば、種の価格ですから、実際の被害は、もっと大きい。実際の被害は数字よりも深刻だということです。

農作物に被害をもたらすのは、シカ・イノシシだけでなく、サルも登場します。
秩父の方からお聞ききしたのですが、サルは、勝手に人の家に上がり込んできます。挨拶もしない。人が危害の及ぶ恐怖感を味わっています。怖いとおっしゃっている。
サルによる被害が甚大であると思うのですが、１６年度に６４頭捕獲したくらいで、被害の拡大を防止できたとはいえないはずです。
人とサル、シカ、イノシシが共生する、そのために人を間引くことはできません。
農作物をつくるなとか、植林をやめろとはいえません。

自ずと野生動物の個体数が、人の生活・営みに悪影響を及ぼさない程度というものを考えて、対策を講じなければなりません。こうした視点から、今後、どのような取り組みをなさるのか、ご答弁を御願いします。

さて、生息調査は、どこに委託されているか。
すべて財団法人　埼玉県生態系保護協会です。
新年度予算の発注はこれからですから、例えば１６，１７年度に、この埼玉県生態系保護協会に対して、埼玉県の各部が、年間どのくらいの件数の事業を、総額いくら、発注しているか、ご存知でしょうか。
私の調査では、県土整備部が１６年度１０事業・５４１１万円、１７年度１２事業・６９１８万円。ざっと１事業あたり５００万円です。
環境部が、１６年度６事業・１８９３万円、１７年度６事業・１４９５万円に達しています。
ざっと１事業あたり２５０万円から３００万円です。

ほとんどが随意契約ですが、それでいいと思います。協会は、最も生態系保護に熱心で、ノウハウや知識を集積し、他の追随を許さない団体ですから。
しかし、コスト削減には努力すべきだと思います。
その視点について、私はこう思います。
１年中、仕事があるわけではないので、一定の係数をかけて委託費を出していると思いますが、埼玉県からだけでも、年間２０前後の業務委託を受けていること。これが第一点。

次に、継続かつ反復的に、毎年、似通ったような地点において調査していること。これが第２点目です。
例えば、昨年の、諸口委員への答弁の中で、東京狭山線について、７～１６年度の１０年間で通算８２００万円のオオタカ調査予算を投じたことが明らかになりました。
先に、矢部議員が質問なさった、川越市笠幡の県営住宅の建設予定地のオオタカ調査は２年連続、同じ４６２万円でした。ある意味で限定された場所、経験を積んだ調査に、どうして同じ金額なのか、理解に苦しむわけです。
県土整備部は、コスト縮減担当者を置いて、道路工事については、約１割のコスト削減努力をしています。ところが「オオタカ」とか「生態系」という錦の御旗が出れば、「聖域」扱いするのか、削減努力が弱くなる。
協会が、コスト削減に協力している分野もあるから言うのです。
環境部が毎年、発注するオオタカの広域調査。
県下約１１０箇所以上を調査対象地点として、予算は毎回１００万円に満たない金額です。
いかがでしょうか。知事。生態系調査に対するコスト削減について、ご答弁を御願いします。

少し角度を変えます。
ＨＰを見ただけではサッパリ分からなかったので、平成１６年度の埼玉県生態系保護協会の「受託事業特別会計」決算を取り寄せました。

協会は１６年度に、４億９９２２万円の受託調査収入を得ています。受そのための支出はといいますと、３億７２２９万円です。収益は１億２６９３万円です。驚きました
複雑な思いを禁じ得ません。
同じ公共事業関連で、真冬の深夜の凍えそうな寒さのなか、あるいは、真夏の太陽のもとで塩をなめながら汗まみれになって道路工事をなさる労働者の日給が下がり続け、１万円前後で働き続けていること。
土木工事業者が青息吐息で経営のやりくりをしている実態。
産廃の山の撤去にあたって、自らは適正な処理をしている産廃業者がボランティアに近い形で作業員や車両を供出し、運搬し、処分場に運んだ産廃処理も赤字覚悟で処理していること。それでいて善良な業者への規制が強化されていること。

こうした実態に照らすと、考え込まざるをえないのです。
この収益にどういうご感想を抱かれますか、お答えください。

収益があるから、協会の運営調整基金は、順調に積みあげられ、同じ「環境を守る」観点の「けやき基金」をはるかに上回る金額になっています。５億３０００万円。
けやき基金は、３億６６００万円です。
財団法人　埼玉県生態系保護協会は、環境保護・生態系保護だけでなく、「『私たちの自然を守ろう』コンクール」に県内をはじめ海外からも６０００人もの作品が集まったことや、学校のビオトープなどにも大きな実績を残していることを、私は、大いに評価しています。有給の専従職員は１６名で、一般会計の給与費はわずかに２７５４万９９５４円にすぎない、つつましさであることも、すごいと思います。
一時期３０～４０羽といわれたオオタカも協会の努力のかいもあって増えてまいりました。

生態系の保全の重要性、オオタカやくまたかの保全の重要性を否定するわけではありませんが、さらに例えを引くと、難病電話相談に従事している方は、人の命にかかわる相談に携わりながら、ほとんどボランティアです。「難病の患者団体を創設してきた私たちだから、できる。私たちが死ねば、一体、引き継いでくれる人がいるかどうか心配です」と先日も語ってくださいました。
生態系調査の何百分の一の予算しか計上されていません。
こちらは、人の生き死に関わる事業です。

こうした観点からも、生態系調査業務の委託費のあり方について検討すべき時期にさしかかっていると思わざるをえないのであります。
国土交通省関東地方建設局は、事業内容の詳細は別にして、ピーク時の１４年度決算で２億８１６万２５００円だった財団法人　埼玉県生態系保護協会への発注金額を、１６年度決算では１億３３９５万９０００円に削減しています。
オオタカの敵は道路ではなく、密漁して剥製にする連中だ、敵を間違えるなとおっしゃる方もいます。

財政難なのですから、県発注の業務委託で、どれだけの受託収益があるのか、などを十分、見極め、新年度予算案の執行にあたるべきであると思います。いま一度、ご答弁を御願い致します。

４つの出資法人を引き合いに出しながら、お聞きします。
社会福祉事業団は、４０人の管理職のうち５人が県派遣の職員です。１２．５％。一般職員は４７５人全員プロパー職員です。
農林公社は、管理職２２のうち９人、４０．９％。一般職員は３８人中１人が県派遣の職員です。
公園緑地協会。５１人の管理職のうち３７人が県派遣の職員です。７２．５％。一般職員は１１３人中３０人が県派遣の職員です。
住宅供給公社。４１人の管理職のうち６人が県派遣の職員です。比率は１４．６％。一般職員は９５人全員がプロパー職員です。
管理職に占める県派遣の職員の比率の高さが、お分かりいただけたと思います。

さて、問題はここからです。
住宅供給公社は以前から給与カットに取り組んでいます。そして、指定管理者制度の導入に伴って、農林公社、公園緑地協会、住宅供給公社は、プロパー職員は給与の１割カットを４月から断行します。
ところが、県派遣の職員には適用されません。
給与の減らない上司が、１割カットの部下に仕事を命じるわけです。
すると、どうなりますか。きのうの編集手帳にこう書いてありました。
「よその会社に行った同期生がどんなにすごい給料をもらっていても気にならないが、同じ会社だと少しの差でも目の色が変わる」。源氏鶏太さんの言葉です。
職場の士気、いやモラルに関わることです。

同じ現象が、４法人に限らず出資法人で起きていると思います。プロパー育成に取り組むことによって、こうした矛盾の解消に努めるべきだと思いますが、ご答弁を御願いします。

私は、２月４日に開かれた師範塾フォーラム。知事がパネラーであることと、高橋史朗さんの、コーディネーターぶりも、拝見したいと思い、パネルディスカッションの部分だけ参加しました。
教育局の方、何人かにお聞きしましたが、教員の自主的な勉強会は、いくつもあるが、教育全般を守備範囲とする、教師を対象とした、民間の団体、あるいは教師の全般的な育成をめざした民間団体は、埼玉県にはないそうです。
さて、会合の中身ですが、知事が教師志望だったことや、「家庭がダメでも、学校にプロの教師がいて、生徒をしっかり指導できれば、その生徒は救われる場合がある」と熱っぽく語られたことに、率直にいって感動しました。

ですが、全体的な印象としては、
（１）学齢期のお子さんのいる年代の参加者が極端に少なかった。
（２）「不良の家は、みんな家庭が崩壊している。片親、離婚している。親がしっかりしている家庭では、不良になんかならない」などといった県庁職員や教育局職員がしゃべれば、知事、教育長であれば、首がすっ飛びかねないような言葉が飛び交ったこと。
（３）「埼玉発！　現場からの教育改革」というテーマのわりには、「教育現場の声」のほとんどなかった。逆に一つの方向性に議論を進めるために「爆弾発言になりますが、高校でも、男女が同じ部屋で、体育の授業のための着替えをしていると思います」「高校生の７割は規範意識がないと思う」といった憶測としか思えない発言が飛び交った。
――ことが特徴的でした。

現場からの改革というよりも、むしろ何か、一つの方向性、鋳型にはめ込もうという意思の感じられた、フォーラムの進行でした。
ところで、知事はこのフォーラムを主催した高橋史朗氏が理事長を務めるＮＰＯ　師範塾の塾生になるためには年間いくらの費用が必要なのか、ご存じですか。
＜知事は「知りません」と答弁＞
新年度の６期生は、年間１２万円です。

知事は、埼玉で師範塾が設立され、その理事長への就任依頼があった場合、就任なさる意向を記者会見で示されています。しかし、知事は知事、高橋史朗氏は教育委員です。この知事と教育委員との関係について文部科学省がどういう見解を述べているか。
文部科学省は、教育委員会の政治的中立性の意義の一つとして「個人的な価値判断や特定の党派的影響からの中立性を確保することが必要」と述べています。教育委員は、中立であろうとしなければならないのに、逆に知事に近寄っている。
さらに、教育委員会が、行政委員会の一つとして独立した機関を置くことについて「首長への権限の集中を防止し、中立性を担保する」と、その特性を指摘しています。
ところが、教育委員会委員、６名のうちの１名だけが関わる私的な塾に、首長が関与することは、文部科学省のこうした趣旨から逸脱するのではないかと思わざるを得ません。

知事は、高橋史朗氏の教育委員任命などについて、知事はシンポでも、「反対する人は決まっている。特定の人たちだ」ということをおっしゃっていました。
ですが、特定の人たちだけが反対しているのではありません。
私は、この１年間に組合員でない教師の皆さんやＯＢと意見交換しました。教育委員任命や師範塾理事長問題を持ち出すと、皆さん、いちように、苦しげな表情をなさいます。下を向いてしまいます。面と向かって知事に刃向かうほど勇気のある方はいませんが、皆さん、はらはらしながら、行方を注視されています。

私がお聞きした結論を一言でいえば、
正反対の意見がぶつかりあっていることですから、
現場が混乱することは必至だから、反対だということです。
混乱する、その現場とは、教師です。
教師に混乱を招くということです。
教師が混乱すれば、その影響が児童・生徒、保護者に及びます。
そういう意見が多く寄せられました。
再度、知事のご見解を求めます。