県議会予算委員会の締めくくり

2006年3月16日

福永信之は、３月１６日、県議会予算委員会の締めくくり総括質疑に立ち、上田県知事と一問一答の質疑を２０分間、行いました。その質疑・答弁の要旨を掲載します。

公明党の福永信之です。
２０分なので、早速、質問に入らせて頂きます。
まず、２０１６年夏季オリンピックについて知事の取り組みをお尋ねします。
東京都が招致に向けて、福岡市と熾烈な争いを展開するものと思われます。都議会も誘致決議を行いました。
都は招致に向けて、早くから準備を進めてきました。
この間、４都県会議の場などで、知事が石原都知事とこの件について協議なさったことはありますか。
知事からお話を持ちかけたことはございますか。お答え下さい。

知事答弁
石原都知事からは２回、事務レベルで１回、お話がありました。
埼玉スタジアム２００２をサッカー会場になどの内容です。

東京都は、オリンピック招致にあたって、既存施設を活用した「世界一コンパクトな大会」の構想を練るとしています。ＪＯＣ会長も、「コンパクトで施設にもなるべくお金をかけず、後利用も大切」と指摘しています。
埼玉スタジアム２００２の利用についてのお話があったということであれば、「サッカー専用の日本一の埼玉スタジアム２００２で、サッカーの決勝戦を」とかですね。「ワールドカップの敵はオリンピックで」という気構えで、神奈川県や横浜市に先んじられることがあってはなりません。
また、「バスケットボールの決勝戦をさいたまスーパーアリーナで」とか具体的に要望してほしい。
都は6月末までに開催計画　概要書を日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に提出するとしています。６月をめどに具体的にどういった取り組みを展開なさいますか。
東京都への働きかけを行うことにつきまして、ご決意を承りたい。いかがですか。

４月に入れば、東京都から正式なお話がある予定です。その段階で、すぐにプランを出せるよう準備を進めています。

１９６４年の東京オリンピックでは、一部の競技が、埼玉県、神奈川県、千葉県、長野県で行われました。
スピードが大事ですので、ぜひともよろしくお願いします。
さて、いずれ、我が国として、東京か福岡かを決めることになると思いますので、
福岡市といえば、知事の出身地です（笑い）が、本県の活性化のためには、どちらが有効か。
東京招致です。
東京招致を埼玉県として推進することについてのご決意を知事から承って、次の質問に移ります。

麻生福岡県知事からは要請を受けていません。首都圏連合として東京招致をめざします。

次に「地域手当」についてお尋ねします。
まず、知事、教育長。
新年度予算案には「地域手当」を一律５％とする職員手当の予算が計上されています。
仮に、昨年１０月に知事へ提出された「人事委員会の意見」に記載の「支給地域及び支給割合」にしたがって「地域手当」を３つの級地、そして５％、７％、９％、１０％の４つの割合で１９年度以降、支給することになれば、１８年度ベースに比べて、相当な職員手当の歳出増になると思います。
いくらくらいの増額になるか、お答えください。

知事部局と警察本部で約２６億円、教育局で約２８億円です。

財政難のなかで、50数億円の歳出増をもたらすことになりますね。
そこで、福祉保健医療、文教そして総合政策の３委員会には答弁者としてはご登場願っていなかったので、人事委員会委員長と知事にお尋ねします。

重く受け止めて対処したいと思います。

あわせて、知事。
知事が議会の同意を得て任命なさった人事委員です。
勧告の決定前もしくは事後に、人事委員とも話し合いをもたれましたか。
ないのであれば、今後、人事委員の皆様に、付帯決議の趣旨をご説明なさるお考えはないか。ご答弁を御願いいたします。

人事委員会事務局長を通じて、県の実情を説明してきました。

次に、知事と人事委員会委員長にもう一点、根本的な問題をお尋ねします。
人事委員会は、職員の勤務地の民間賃金をベースに、「地域手当」の区分を勧告と意見に出されました。
しかし、職員の皆様は、働いた対価として給与を受け取りますが、給与は職員の生活のために使います。
生活の場は、住所地です。生活費の大半は、住所地で使います。家族は住所地にいますから。勤務地に、女房・子どもは連れてこない。
勤務地で使うのは職員だけの昼ご飯代、人によっては焼鳥屋の費用くらいでしょうか。ところが、勤務地に焦点を当てた。県としては、この人事委員会勧告を尊重せざるをえない。ですから、ああした条例案をつくらざるをえなかった。

しかし、運用、つまり規則をつくるにあたっては「生活の場でかかる費用」に着目すべきと思うのです。「生活の場でかかる費用」については、例えば国の定めた生活保護制度の生活扶助基準の級地指定と「地域手当」の、地域区分を比較してみると、矛盾点が鮮明になります。
川口市は生活保護制度では１級地、
標準３人世帯で生活扶助基準額は月１６２１７０円です。
「３級地の１」であれば月額１３２９８０円です。
だから、１級地の川口市は３級地に比べて、月２９１９０円、年間３５万２８０円、多く生活費にかかると認定されています。
ところが「地域手当」は人事委員会の意見では、川口市は３級地５％です。
仮に「意見」の通りに「規則」をつくれば、この先、将来どういう事態になるか。
例えば月額３０万円の給与で、川口市在住の職員がいたとします。
１級地９％の県庁税務課に勤務して毎月２７０００円の地域手当をもらっていたところ、
川口県税事務所に異動したら、３級地５％への転勤ですから、地域手当は１５０００円。
１２０００円も減ることになるわけです。
ほかの手当は別にしての話ですが、
年間１４４０００円も地域手当が減ることになります。
これじゃあ、滞納者のところへ出かける気持ちが萎えますよ。いくら知事がはっぱをかけても。
生活保護では、川口市は３級地よりも年間３５万円多く、地域手当は１級地よりも１４万４０００円少ない。
また、志木高校と朝霞高校。直線距離では６キロくらいです。が、志木高校は１級地だから９％、朝霞高校は３級地５％だから、年間１４万４０００円もの「地域手当」の差が出ることになります。
こんな矛盾が許されますか。
知事と人事委員会委員長、ご感想を承れますか。

知事答弁
まさに、議会らしい貴重なご意見、生活に着目したご意見だと思います。なお、生活保護の級地指定につきましては、県としてその改善を国に求めております。

人事委員長答弁
「地域手当」は勤務地の民間賃金センサスに着目したものであります。

昭和５２年６月に本県が国の予算編成にあたって出した要望書。生活保護に関わる部分。
浦和市、川口市などが１級地、川越市などが２級地扱いされていることについて、こう書いてあります。
「人口急増などにより地域格差は縮小し、住民の生活実態は上級の級地と同様に認められる地域が多いので、早急に改善されたい」と記載しています。いらい３０年近く、改善を国に要望してきたのです。
「地域手当」
職員の士気に関わる、生活に関わる問題です。極めて慎重に取り扱うべき問題です。ぜひ、規則については、生活実態に即したものにしていただきたいことを申し上げ、最後の質問に移ります。

最後に魚を愛する週間、「愛魚週間」を設けることにつきまして、知事の見解を承りたいと思います。
今週の月曜日にも、小泉総理に、同趣旨の話が伝えられ、総理は「魚を食べられなくなるのか」とおっしゃり、「そうではなく、魚に感謝しながら食べる、魚の住める川にするという意味です」と申し上げたところ、大いに賛成だとのご返事があったと、わが党本部から連絡も頂戴したところです。
同じ日の環境農林委員会におきましても、わが党の畠山議員が、全国に先駆けて「愛魚週間」の創設,ゴールデンウイークから実施することを提案させていただき、環境部長から、検討したい旨のご答弁を頂戴したところです。

きれいな川には魚が棲みます。魚は日本人の食生活を支えてきました。海のない本県にとって、きれいな河川こそ、心のオアシスです。
魚に感謝しながら、水辺の清掃や体験学習、魚の放流体験などのさまざまなイベントを行うことの意義は極めて大きい。県民が河川再生に目を向ける動機づけになり、自然界のあらゆる生命への感謝の思いをはぐくむことになります。ブルーギルなんかはいただけませんが。

一方、日本釣振興会の皆様は、国土交通省荒川上流、及び下流河川事務所と連携し、「荒川市民パトロール隊」として水質異常や堤防の損傷などの情報提供、河川清掃を実施し、本県の河川砂防課へも同様の情報提供を行っています。さらに３年前にはゴミの不法投棄を監視する独自のポスターと車両などに貼るステッカーを大量に作成し、独自に魚の棲める河川を守り取り戻す活動を展開しています。毎年、びん沼の清掃作業も行っています。
「鳥を守る」人たちに比べて、釣り人はどうも社会的なステータスが低く見られがちなせいか、釣り人の皆さんは大変な貢献をなさっています。

鳥を愛する週間「愛鳥週間」もあるわけですから、ぜひとも「愛魚週間」を、「仕事編成」の観点から、知事のモットーとする「スピード」でもって、早急に実施するよう提案いたしますので、ご答弁を御願いいたします。

貴重なご提言であり、夏休み前くらいの頃を見計らって実施できるよう検討したい。