新合併特例法に基づく「埼玉県市町村合併推進構想」の策定作業を続けていた市町村合併推進審議会は３月２９日、今の７１自治体を１２市に再編する合併構想をまとめ、上田知事に答申しました。合併の期限は４年後の２２年３月末。
福永県議は審議会の委員として、審議会の開催されるたびに、大胆な合併構想策定に向け議論をリードしました。
 構想が実現すれば、議員定数は１０４６人減り、５９の自治体で市町村長・助役（２人の自治体も）・収入役（不在のところも）を減らすことができます。また、自治体職員は、合計で３０３８人削減できる計算になります。
こうした計算をその場ですぐにするのが福永県議。席上、議員と首長の削減数にふれながら、県に強力な指導性発揮を要請しました。人件費の側面からだけでも、大変な行財政改革になります。
席上、福永県議のお隣の西川雅史委員（埼玉大学大学院助教授）が「この先、増税か合併かという選択肢を迫られることになる自治体の財政難を、県が県民の前に明らかにしながら合併について考えてもらうことが大切」という趣旨の発言をなさったのが極めて深い印象を残しました。
もう一方のお隣の前島悦子委員（埼玉県生協ネットワーク協議会会長）も、県のリーダーシップに大きな期待を寄せる発言をなさいました。 |
