児童養護施設の入所児童に対する性的関係、暴力の根絶を求める要望書を提出

2006年8月21日

福永信之県議は２１日、県下の児童養護施設の職員が入所児童に対して性的関係を持つという事件が８月１９日、２１日と相次いで明るみに出たことを重視し、埼玉県議会公明党議員団を代表して、上田清司県知事に対して再発防止を求める要望書を提出しました。

これには久保田厚子議員（公明党県本部女性局長）、蒲生徳明議員（同渉外局長）が同席し、岡島副知事が応対しました。要望書の全文は以下の通りです。

今般、児童養護施設の職員が、入所児童と性的関係を持つという前代未聞の事件が明るみに出た。しかも、男児も女児も被害に遭っていた。
入所児童は、親の愛情を受けられず、「他に行き場がない」事情から児童養護施設で生活している。施設職員に対して、入所児童は圧倒的に「弱い立場」にある。また、親に代わって愛情を注いでくれる存在として期待していたはずの職員から性的関係を強いられたことは、体を汚されただけではなく、拭いがたいほどの深い精神的な傷を負わされたと言わざるを得ない。許し難い事件である。
児童擁護施設の職員は、極めて献身的に入所児童の愛育に従事している。しかしながら、近年における「性の商品化」「性についての倫理観」の変化の荒波は、容赦なく児童擁護施設の職員、そして入所児童にも押し寄せているといっても過言ではない。したがって、施設の職員には、従来にも増して高い職業上の倫理観、使命感が求められている。
県議会公明党議員団としては、あってはならない事件が二度と起きないことを願う立場から、以下の事項について、上田知事の強い指導性の発揮を求めるものである。

1	９月開催予定の児童養護施設の施設長会議において、埼玉県担当者が出席して、今回の事件を包み隠さず報告すること。

2	さらに、当該施設を除く１９施設において、施設長の責任の下、同種の事件が発覚しないまま埋もれていないか、総点検（高校生、中学生への聞き取り調査）を速やかに実施することを求め、県への報告を要請すること。その際、児童の心に無用な傷を与えないよう最大限、配慮しつつ聞き取り調査を進めること。

3	社会福祉施設・社協の「管理者研修」「監督者研修」「中級職員研修」「新任職員研修」において、事件を報告し、高い使命感・倫理観の醸成、再発防止に努めること。

4	なお、当該施設においては、入所児童に対する体罰が加えられていた事実も発覚した。１、２、３の実施にあたっては、体罰防止についての指導も徹底すること。

5	今回の事件は、入所児童の通学する学校の教師への相談ではなく施設の別の職員への相談から明るみに出た。県教育委員会は、児童養護施設の所在地の小中学校へ、入所児童をサポートするため教員の加配を行っている。県立高校については、こうした措置を講じていない。今回の事件を教訓として、県教育局に対して、入所児童の身体的・精神的な変調に対して、教師がこれまで以上に注意を払うよう要請すること。

右、要望する。

平成１８年８月２１日
埼玉県知事　上田清司様
埼玉県県議会公明党議員団

2006年8月21日　埼玉新聞

女性保育士(２９)＝懲戒解雇＝が入所少年と性的関係を持ち、それを知りながら、男女２人の職員が少年を施設から女性保育士の自宅まで公用車で送ったなどとして、県から改善勧告された児童養護施設で、同時期に入所していた１０代の少女が男性指導員(２６)から性的暴力を受け、施設を運営する社会福祉法人が男性指導員を２００５年５月に懲戒解雇していたことが２０日、分かった。
少女の被害は、女性保育士が少年と性的に関係していた時期と重なるが、当時、県などは事態を把握したものの、被害調査などは行わず、法人役員の指導止まりだったことも分かった。

県などによると、男性指導員は０４年２月、交際相手をめぐる相談に乗ってほしいと電話連絡してきた少女に自宅の場所や自分の携帯電話番号などを伝え、公休日に少女を自宅に呼ぶようになり、同年４月に自宅で性的関係を持ったという。０５年３月、男性指導員から手錠や玩具などを使いたいと要求され、少女は怖くなって逃げ出したとされる。
０５年４月２９日、少女が宿直補助の女性職員に相談し、発覚した。連絡を受けた副施設長（０６年３月に退職）は同日、施設長（０５年８月末で退任）に連絡し、全職員が緊急招集された。席上、施設長は「自分が全責任を持つ」と述べ、少女を施設に措置した児童相談所や県には事実を報告せず、施設長の一存で処理しようとする方針を表明したという。

関係者によると、男性指導員は０５年４月２９日、経過報告と反省文を法人理事長に提出し、法人役員内部でも依願退職で処理する方向が決まったとされる。施設長と男性指導員は翌日、少女の自宅を訪れ父親に謝罪したが、事前に少女から事情を聴いていた父親に殴られ「二度とするな」と抗議されたという。
０５年５月２６日、事実を隠ぺいしようとする施設長らの姿勢を疑問視する情報が少女の担当児童相談所に寄せられ、男性指導員が依願退職する３日前に、県はようやく事態を把握。県の指導の結果、男性指導員は懲戒解雇となった。法人側から県に謝罪文書が提出されたのは発覚から１カ月後という。

県によると、当時、県が同施設に派遣していた女性心理士が少女に面接した結果、「就職準備もあり、施設にいられなくなっては困るので大げさにしてほしくない」との希望が強く、少女の父親も「被害届を出す必要はない」と主張したため、他の入所児童や職員への聞き取り調査は行わなかったという。
県は「まさか別の被害が起きているとは思わなかった。結果的に当時の調査は不十分だったと思う。その反省もあり、今回発覚した女性保育士が入所少年と性的関係を持った問題については迅速に勧告した」としている。

入所少年と関係　児童施設の女性保育士
県が改善勧告
　
県内の民間児童養護施設の女性保育士(２９)が、入所している少年と性行為を行ったほか、関係を知りながら別の女性保育士(２８)と男性指導員(２５)が女性保育士の求めに応じて、少年を施設から女性保育士の自宅アパートまで公用車で送っていたとして、施設を設置・運営する社会福祉法人に対し、県が児童福祉法に基づく改善勧告を行っていたことが１８日、分かった。県は職員３人の厳正処分と再発防止策、少年への心理的ケア、役員の責任の明確化などを文書で２８日までに回答するよう要求した。施設側は既にこの職員３人を懲戒解雇している。

県などによると、女性保育士は０４年から昨年４月ごろまでの約１年半、公休日に携帯電話やメールなどで少年を自宅に呼び出し、関係を続けたという。
少年が電話に出なかった時には、男性指導員や別の女性保育士の携帯電話に連絡して少年に取り次がせたり、施設から車で５分ほどの自宅に数回連れて来させたとされる。男性指導員らは「断ると職場で無視されることもあり逆らえなかった」などと話しているという。

６月２５日、少年がベテラン女性職員に、女性保育士との関係や「要求に従わなかった時は、施設内などでけられたり、体をかみつかれた」と相談し、発覚した。
連絡を受けた主任職員２人が同日、少年に事実を確認し、出張中だった施設長(６８)に報告。施設長は女性保育士への出勤停止を指示し、主任職員は施設外に少年を保護した上で、宿直勤務中だった女性保育士に勤務をやめさせ、帰宅させた。
施設長は６月２６日、少年に事実を確認し、女性保育士ら３人に事情を聴いたところ事実を認めたため、３人に出勤停止を命じた。法人は同２７日午前、緊急理事会を開き、同日午後、施設長が県を訪れ事態を報告した。

県は被害児童がほかにいないか確認するよう指示。６月下旬から７月上旬にかけて施設の心理士２人が、入所児童を面接した結果、過去に暴力を振るわれたとして女性保育士を含む職員８人の名前が挙がったという。
このため県は７月１２日、立ち入り調査を実施。過去十数年間に男性職員１人と女性職員７人が、児童八人に暴力を振るっていたことを確認し同２７日、改善を勧告した。
法人側は７月３１日付で女性保育士ら３人を懲戒解雇、児童に暴力を振るった職員４人を戒告、施設長と主任２人を減給３カ月とする１０人の懲戒処分を決めた。これは職員の約６割に当たる。
施設長は「絶対にあってはならないことで、児童養護への不信感を招き申し訳ない。理事長を含め理事、監事全員が引責辞任する覚悟」と話した。