がん対策大幅拡充！国会でがん対策基本法が成立

2006年8月23日

厚生労働省が、来年度予算編成にあたって、緩和ケアや放射線治療の充実などを柱に、がん対策大幅拡充するため、予算倍増の３００億円を要求した。このことを、読売新聞が８月２３日付けの夕刊１面トップ記事で報道した。

この問題は今年５月に、公明党の神崎代表が小泉総理に直接要請したほか東京大学医学部附属病院放射線科助教授　中川　恵一氏らが、安倍官房長官へ署名を提出。６月に入ってから、国会でがん対策基本法が成立したことを受けたもの。

私も、３月から４月にかけて、公明新聞時代の先輩からの依頼を受け、署名運動に協力した。県本部の幹事会で、私が全県議員の協力を要請したところ幹事全員が賛成してくださった。
これを受けて、埼玉県本部の全議員が党員・支持者へ署名を呼びかけ、約１万筆の署名を集めた。その署名は、中川助教授らが、政府へ提出する署名の中に加えられたとの報告を頂戴していただけに、とてもうれしい。
公明党らしいネットワークが政策実現につながった問題であり、その一翼を担えたことがとてもうれしいのです。

がん対策基本法の制定を神崎代表が小泉首相に要請した時の記事　

2006.05.09

署名提出の時の記事　

2006.05.13

がん対策基本法成立の時の記事　

2006.06.17

東京大学医学部附属病院放射線科助教授／中川恵一氏のコメント

2006.06.23

厚労省が、がん対策大幅拡充、予算倍増３００億円要求

2006.08.22

2006年5月09日　公明新聞

政府と自民、公明の与党両党は８日昼、首相官邸で連絡会議を開き、席上、小泉純一郎首相は、日米両政府が在日米軍再編の最終報告で合意したことについて、「問題はこれをどう実現するかが大切だ」と強調した上で、「国民によく説明して、国会でも十分に審議してもらいたい」と述べた。
これに対して、公明党の神崎武法代表は、日米政府の最終合意について、「（米海兵隊のグアム移転など）沖縄の負担軽減ができたことは意義のあることだ」と評価した上で、国民や関係自治体の理解を得るため、政府が十分に説明責任を果たすよう要請。さらに、「再編に伴って負担が増える自治体への手当てや、沖縄など地元振興策を具体的に、速やかに提示してもらいたい」と述べ、移転先となる自治体などへの十分な配慮を求めた。

また、神崎代表は、在日米軍再編経費の日本側負担について「（ローレス米国防副次官が示した）３兆円という額だけが独り歩きしており、国民は不安を抱いている。（日本側負担額の）合理的根拠をさまざまな機会に説明する努力を怠ってはならない」と注文を付けた。
最終合意については、公明党の冬柴鉄三幹事長が「高く評価している」との認識を表明したほか、草川昭三参院会長は「日米関係がうまくいっている中での、今回の合意であることを政府はさまざまな機会にアピールしてもらいたい」と要望した。
一方、小泉首相は「国会は６月１８日の会期末まで、重要法案が多く残っている。会期内で（成立を）実現できるよう、衆参（両院）がよく連携してほしい」と協力を求めた。

これに対して、神崎代表は、教育基本法案、医療制度改革関連法案、建築基準法改正案、行政改革推進法案など重要法案を挙げ、「政府・与党が一致結束し、今国会で成立が図れるよう全力を挙げる」と述べた。
また、北朝鮮による拉致問題に関して、神崎代表は「ぜひ、拉致の被害国である韓国とも連携を強化して、解決への協力ができるよう、政府として話し合ってほしい」と要請。
さらに、自民、公明両党が今国会の法案提出に向け調整を続けている、がん対策推進法案について、「『放射線治療』専門医の育成と、早い段階からの『緩和ケア』（実施）の２点を議員立法に盛り込みたい」とし、政府、自民党に理解を求めた。

公明党の井上義久政務調査会長は、公明党が４月２７日、チャイルドファースト（子ども優先）社会の構築をめざす「少子社会トータルプラン」を発表したことを紹介し、「６月にまとめる政府の『経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太方針）２００６』にきちんと反映してもらいたい」と述べた。

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2006年5月13日　公明新聞

がん患者と放射線医師らが共同して、がんの放射線医療の充実を求める約５万人分の署名を集め、安倍官房長官に提出した。
国内のがんの放射線医療は欧米に比べて著しく遅れているとされ、安倍官房長官は「がん対策法案や医療制度改革の議論の中で、前向きに取り組む」と語った。

署名を提出したのは、市民団体「市民のためのがん治療の会」代表でがん患者の会田昭一郎さん（６４）、東大病院放射線科の中川恵一助教授ら４人だという。
国内の放射線専門医や技師を増やすことや、放射線治療の診療報酬の適正化を図ることなど４点について、がん患者の市民集会や学会、インターネットなどを通じ、約１か月かけて全国に署名を呼びかけたのだそうだ。

中川助教授は「国内は専門医が少なく、米国は６５％のがん患者が放射線治療を受けるが、日本は２５％に過ぎない」と理解を訴えた。

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2006年6月17日　公明新聞

がん対策の一層の充実をめざす「がん対策基本法」が１６日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。来年（２００７年）４月１日から施行される。
同法の成立によって、公明党が主張してきた放射線治療医や品質管理の専門家の育成、緩和ケア（緩和医療）の充実が大きく前進する。

手術を主流とする日本の、がん治療を、放射線治療医の育成を進めることで欧米諸国並みに放射線治療の選択の幅を広げ、がん患者自身が治療方法を選択できる社会の構築をめざす。
現在、がん治療で放射線治療を選択する割合は、日本で２５％に対し、アメリカ６５％、ドイツ６０％などと欧米では高い。専門医不足が危惧される中で、今回の法制化の意義は大きい。

また患者の側に立った医療を進める観点から、がん患者の終末期医療として行われてきた緩和ケアを「早期から」行うことで、痛みや苦しみを抑え、患者の生活の質を高める医療体制を整える。
このほか、同法には、がん対策における国と地方公共団体の責任を明記。予防・早期発見を推進するため、がん検診の受診率向上に取り組むとともに、居住地域にかかわらず同水準の治療が受けられるよう、がん研究の推進や医療の均てん化（格差是正）に取り組む。
また、国に基本計画、都道府県に推進計画を策定するよう規定。基本計画に具体的目標と達成時期を明記、５年ごとに見直す。さらに、がん対策推進協議会を設置し、基本計画に国民の声や専門家の意見を反映させる。

同法は、自民、公明の与党両党と民主党がそれぞれ独自案を国会に提出したが、与党案を修正することで合意し、衆院厚生労働委員長提案として衆院を通過、参院に送付されていた。

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2006年6月23日　公明新聞

がん対策基本法が１６日成立しました。がんの放射線治療の重要性や、早期からの緩和ケアの考え方など、これまでの要望が盛り込まれたことは、すべての国民にとって喜ばしい知らせとなることと思います。また、患者・家族の冷静な意見が、「がん対策推進協議会」を通して行政に反映されることも歓迎です。
がんに科学的に取り組むためには必須であり、先進国では常識となっている「がん登録」については、具体的な文字としては盛り込まれませんでした。しかし、「国及び地方公共団体は、がん患者のがんの罹患、転帰その他の状況を把握し、分析するための取組を支援するために必要な施策を講ずるものSとする」という条文によって、事実上実現に向けた土台が整備されたといえましょう。

昨年（２００５年）の国内のがん死者は３２万５８８５人。ほぼ３人に１人が、がんで死亡する計算です。がんは年間６０万人が発症、患者は３００万人と推計されており、国民病と呼んでも過言ではありません。
こうした現状を受けて、条文には、「国民は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響等がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、必要に応じ、がん検診を受けるよう努めなければならない」とあります。
がんを知り、適切な治療を
これは、国民が、がんの予防に努め、不幸にしてがんになった場合にも、「がんを知った」上で、自身の価値観に従って適切な治療を行っていくことの大事さを示しています。
がんは、最初の治療がとても重要で、再発をすれば治癒は難しくなります。がんの完治には、手術か放射線治療が必要です。日本では、胃がんが多かったせいか、手術が圧倒的に行われてきましたが、「がんの欧米化」に伴って、放射線治療が重要になってきました。まずは、後遺症なく完治をめざし、再発・転移が起こったら、緩和ケアの考えを重視しながら、適切に抗がん剤で延命を図る。ただし、痛みなどのがんの症状は完全にゼロにする、というのが、バランスのよいがん治療の本流です。

ただ、一般の方にとって、「がんを知る」のは簡単とは言えません。そこで、今回、三省堂から、「ビジュアル版がんの教科書」という本を出版しました。医学書でも、マンガでもない形で、最新のがんの診断から治療を、分かりやすく解説した「がんの教科書」です。前半はオールカラーで１２種類の代表的がんについて、分かりやすく、ビジュアルに解説してあります。後半では、がんの基礎から、手術、放射線治療、抗がん剤と、緩和ケア、セカンドオピニオン、抗がんサプリメントまでを、やさしく理解できるようにしてあります。
がん対策基本法の成立を受けて、「がんを知る」ことの重要性が、ますます、高まっています。

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2006年8月22日　読売新聞

６月に成立したがん対策基本法に基づき、厚生労働省が２００７年度に実施するがん対策の全容が２２日、判明した。

患者の苦痛を和らげる緩和ケアを早い段階から実施するため、医師向けマニュアルを整備するほか、先進各国に比べて極端に少ないモルヒネなど医療用麻薬の適正な使用を拡大する。都道府県の独自のがん対策に総額３０億円程度の財政支援を新規に行う。厚労省は０７年度予算の概算要求に、前年度比で２倍近い約３００億円のがん対策費を計上する方針だ。

患者の関心が高い緩和ケアは現在、専門知識を持つ医師が少ないこともあり、治療末期に実施されることが多い。厚労省は、モルヒネの使用法などを含む、医師向け講習会やマニュアル作りを通じて、早い段階から緩和ケアを受けられるようにする。自宅で緩和ケアを希望する患者の相談相手となる「在宅緩和ケア支援センター」も新設する。
また、がん治療は入院して受ける例が多いが、経済的な理由などから通院による抗がん剤治療を希望する患者向けとして、国立がんセンター東病院（千葉県柏市）に専門の「通院治療部」（仮称）を新設する。
がん医療水準向上のための指導チームの派遣など、地域の特性を踏まえ、先駆的な事業を行う都道府県を支援する制度も創設する。

施設整備では、医療水準の地域格差の解消に向け、治療の中核となる「がん診療連携拠点病院」を現在の１３５から３５８に増やすため、０７年度予算で約９５億円を要求する。放射線診断装置など高性能機器の整備のため、緊急の財政支援を実施する。がん細胞の有無などを判断する病理医が足りない病院には、遠隔画像診断装置を整備し、他の病院による支援体制をとる。
国立がんセンター（東京・築地）には、「がん対策情報センター」（仮称）を設置し、最新のがん医療情報を収集・提供するほか、国内のがん罹患（りかん）率や再発のデータを集める。各拠点病院などでも、データの登録制度を実施する。

がん対策基本法は、患者本人の意向を尊重した適切な医療体制の整備などを基本理念とし、国や地方自治体にがん対策の推進を義務づけている。
がんは１９８１年以来、日本人の死因の第１位となっている。厚労省によると、０５年は３２万５８８５人が亡くなり、第２位の心臓病の２倍近くに達している。

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