県内の民間児童養護施設の女性保育士（２９）が入所少年と性的関係を持った問題を受け、上田清司知事は２２日の定例会見で、県内全１８児童養護施設（さいたま市を除く）で体罰などがあったかどうか施設長による自己点検調査を９月に要請する方針を示した。
問題が発覚した場合には、県や児童相談所が施設を実地調査し、児童に聞き取りを行う。第三者や専門家による調査について知事は「デリケートな空間のため難しい」との見解を示した。
県こども安全課によると、自己点検の内容は「職員から体罰や暴言を受けたことがあるか」「変だなと思ったことはあるか」など処遇面や施設運営に関する項目。施設長がランダムに児童数人に聞くか、全員に面接するかなど調査方法は未定だという。
自己点検の結果、重大な問題が分かった場合、県児童相談所の児童福祉司らが児童に事実確認をするという。
「問題なし」と報告した施設に対しての抜き打ち調査も考えているという。
女性保育士を刑事告発することについて、知事は「加害者を罰することも大事だが、被害者を守ることを優先せざるを得ない。子どもの心理状況を考え、今の時点では慎重に対応したい」とした。
知事は「二度とこういう事件が起こってはいけない」とし、社会福祉協議会や施設長に対し、職員のメンタルケアや児童の権利擁護に関する研修の徹底を要請するとした。
児童養護施設では、親などから虐待を受けたり保護者がいない３歳から１８歳までの子どもが暮らしている。 |
