明春の県議選の定数と選挙区についての改革案

2006年9月27日

埼玉県議会公明党議員団は９月２６日、明春の県議選の定数と選挙区についての改革案を発表した。公明党案について東京新聞、埼玉新聞、読売新聞が２７日付けで報道した。

一方、埼玉県議会の「議員定数・選挙区問題協議会」が２７日、開かれ、各会派の改革案が出揃った。総定数については、自民党、地方主権の会＝９４（現状維持）、公明党＝９０、共産党＝９８、民主党＝９２を主張している。公明党案が最も議員の削減数が多い。
自民党と地方主権の会の案が市町村合併による新しい市の誕生を県議選の選挙区に反映しないものになっているのに対し、公明党案などは新市を一つの選挙区として分断しない方針を打ち出している。

福永信之議員は、同協議会の副会長を務め、森泉義夫議員が公明党案を説明した。また、公明党案づくりには福永県議、森泉県議、石渡豊県議が携わった。

以下、公明党案を掲載し、その後に、東京新聞の記事を転載する。

わが党は、以下の考え方に基づき、総定数、選挙区、選挙区の定数を別紙のようにしたい。

1	市町村議会の定数削減状況、本県の財政状況の厳しさなどを勘案し、県議会の総定数を９０とする。なお、９０とすることにより、法定定数に対する実定数の削減率は、埼玉県議会が全国一になる。

2	選挙区は、「市」「郡」単位を基本とする。既に市町村合併した自治体を分断することはしない。

3	衆院小選挙区のくくりを優先させてもよいとの考え方もあるが、「市単位」「町単位」「村単位」で地方自治が行われていることに照らし、衆院小選挙区の区割りを適用することによって「市」を分断する県議選の選挙区は設けない。

4	「逆転現象」（人口の多い選挙区の定数が、人口の少ない選挙区の定数を下回っている状況）は解消する。

5	「強制合区」する場合は、これまでの県議選選挙区の組み合わせを考慮する。

埼玉県県議会公明党議員団

2006年9月27日　東京新聞

来年４月の県議選に向け、公明党県議団は２６日、定数を４減の９０として、５８選挙区に再編する新区割り案を発表した。３市が分断される自民党有力案に対し「市、郡単位の選挙区で、合併した自治体を分断しない」原則を打ち出した。自民案より多い３選挙区が新たに“飛び地選挙区”になる。民主党も独自案を作成しており、２７日開かれる超党派の「県議会議員定数・選挙区問題協議会」には共産党も含め４党の区割り案が出そろうことになる。（藤原正樹）

公明案では、公職選挙法で定められた「（県議選挙区は）原則として郡市の区域による」という規定を順守。選挙区をまたいで誕生した春日部市、ふじみ野市、鴻巣市、本庄市、秩父市も同一選挙区になる。
その結果、本庄市と合併した旧児玉町以外の児玉郡３町（上里町、神川町、美里町）は飛び地選挙区に。また、春日部市と合併した旧庄和町で分断された杉戸町、松伏町が１選挙区に。秩父市との合併で３分割された秩父郡５町村（横瀬町、小鹿野町、長瀞町、皆野町、東秩父村）と合わせ、飛び地選挙区が３カ所できる。
公明党幹部は「飛び地になることより、市の分断阻止を優先した。市が割られると市選管が機能しなくなり、市民の幸せを考えた区割りではない」と説明する。

また、県の厳しい財政状況を考慮し現在の定数９４より４減の９０とした。法定定数１２０に対する削減率は２５％で、実現すれば全国１の削減率になる。定数２の戸田市、朝霞市、さいたま市岩槻区を定数１に削減。寄居町や江南町などで構成されていた定数１の選挙区を、分割して深谷市選挙区と熊谷市選挙区に組み入れ、両選挙区の定数をそのままとすることで１減とし、計４減となる。
同党案では、人口の多い選挙区の定数が、人口の少ない選挙区の定数を下回る「逆転現象」が現在の９からゼロになる。ただ、選挙区の１票の格差が２倍以上ある選挙区は１５選挙区（現在１２選挙区）に増加する。

「できる限り現選挙区の区割りを変えない」ことを優先した自民党有力案。定数４増の９８、５２選挙区にして１票の格差を解消した共産党案。これに公明・民主両党案も合わせた４党案をもとに協議される。