一つ目は情報提供業務です。
行政や警察の機関もこれまで相談窓口を設けており、市民の法的トラブルを解決するための相談を実施していますが、必ずしも個々の情報が市民に徹底されていなかったり、窓口間の連携や協力といったものが十分に取られていないなどの問題がありました。こうした点を踏まえ、利用者に最適な相談機関や法制度を、お知らせするのが情報提供業務です。

二つ目は、民事法律扶助業務です。資力の乏しい人のために無料法律相談を行い、弁護士や司法書士などの裁判費用や、書類作成費用の立て替えなども行います。

三つ目は、司法過疎対策です。近くに弁護士や司法書士がいないなどの理由で、法的サービスを十分に受けることが難しい地域、いわゆる司法過疎地域で、法テラスに勤務するスタッフ弁護士が、適切な費用で法的サービスを提供します。

四つ目は、犯罪被害者支援業務です。犯罪の被害に遭われた人や、その家族に対し、同支援に精通している弁護士や専門機関を紹介したり、犯罪被害者支援団体などに関する情報提供を行います。

五つ目は、国選弁護関連業務です。刑事事件の被疑者・被告人が、経済的理由によって弁護士費用を負担するのが難しい場合などに、国の費用で裁判所が選任するのが国選弁護人です。国選弁護人を迅速かつ確実に確保して、捜査から裁判まで一貫した国選弁護体制を整備します。

『法テラスの実現に対する公明党の取り組みについて』

金平輝子・理事長＝公明党は、総合法律支援法の成立、法テラスの設置をはじめ、司法試験制度や、裁判員制度を柱とする司法制度改革を力強くリードされてきました。
また、０５年春には、党青年局を中心に、法テラスの若者向け法律相談窓口として「ローカフェ」の設置を求め、１１０万人を超える署名を南野知恵子法相（当時）に提出されました。
公明党が、法テラス実現の牽引力になって頂いたことに大変感謝しています。