警察官の増員 7年連続で全国１！

2006年12月23日

県議会公明党が最も熱心に推進してきた課題の一つである埼玉県警の警察官が来年度から３００人増員になることが１２月２２日、決まった。これで埼玉県警は７年連続の全国一の増員になる。

公明党川越支部は、平成１５年１月に警察官の増員を求める署名運動を展開し、短期間に川越市民の２５％にあたる８万人を超す署名を集め、福永県議の仲介で、県警本部長と土屋県知事（当時）に提出。埼玉県として政府へ増員割り当ての拡大を要求する後押しを行った。
また、福永県議は、共産党が警察官増員の意見書採択に際して、断固反対を貫いていた頃には、本会議で増員反対論を木っ端微塵に論破する討論を行った。
共産党は、平成１５年から賛成に回るようになった。だが、あれほど反対していたにもかかわらず、賛成に回った理由は明らかにされていない。

埼玉県では警察官増員と自主防犯活動の高まりによって、刑法犯認知件数が２年連続で大きく減少した上、県警の奮闘によって検挙件数も同じく２年連続、上昇している。
以下、埼玉新聞に掲載された記事を紹介する。

2006年12月23日　埼玉新聞

来年度政府予算案の復活折衝が２２日行われ、全国で警察官３０００人の増員が認められた。県警には７年連続で全国最多となる３００人を増やすことが決まった。ただ１９９７年度から１０年間の特例措置として認められていた１２６人分の増員が解消されるため、定数は１万８８０人から１万１０５４人になる。

県警の増員は２００１年度（４００人）、０２年度（３８０人）と毎年全国最多を記録し、本年度は３３０人の増員が図られていた。
来年度の３００人を含めると、７年間の増員数は計２４２５人に及び、特例措置解消に伴う１２６人の減少を差し引くと、実質では２２９９人の増員になった。

県内の今年４月の推計人口に基づくと、増員によって県内の警察官１人当たりの人口負担は６４９人（全国ワースト４位）から、６３９人（同６位）に軽減される見込み。
刑法犯認知件数の警察官１人当たりの負担は、増員によって１４・４３件から１４・２１件へと若干減少するが、全国平均（８・９８件）を大きく上回り、負担率全国ワースト２位は変わらない見通し。
９７年の特例措置は金融・不良債権関連事犯の対策のため、全国で１５１２人の警察官が増員されていたが、本年度が特例期限になっていた。