福永県議が平成７年の初当選いらい、県から、はねつけられても、はねつけられても公明党の江田俊雄川越市議と手を携え一貫して推進してきた「川越第２産業団地」の整備予算４１億７８５６万８千円が、埼玉県の新年度予算案に盛り込まれた。
 場所は、川越工業団地の東側の隣接地。圏央道川島ＩＣから約キロメートル。総事業費７３億４６２１万８千円を投じ、埼玉県が川越市との共同事業方式で行う。１９年度から２１年度までの３カ年事業。分譲予約は、１９年度から開始する予定。１９．４ヘクタールを開発し、１５．３ヘクタールを分譲する。圏央道の開通も間近であり、産業立地には最適の位置にある。
福永県議は川越工業団地の拡張について、川越東部工業会の諏訪部喜義理事長より要請を受け、県企業局に早期実現を訴えてきた。しかし、折からの景気低迷によて県企業局の開発済み工業団地の分譲売れ残り状態が続き、県は新規開発の凍結、さらには新規開発からの撤退を決め、一時は川越工業団地の拡張は不可能な状況に陥った。
しかし、福永県議は、昨年３月の県議会予算特別委員会の総括質疑において、「既存企業の支援」を主張する一方、「企業誘致には、工業団地を県が造成することが不可欠」などと強く主張し、知事の前向きな取り組みを促した。
一方、江田俊雄市議は、市長はじめ市当局へ工業団地拡張に向けた取り組み強化を求め、専任職員を配置させた。さらに、江田議員は、地元地権者からの用地提供の協力を得るための努力を積み重ねてきた。
 諏訪部理事長ら川越東部工業会は、アンケートなどを通じて県と川越市に対して企業の工場用地需要の大きいことを示す一方、県や川越市に要請活動を繰り返してきた。
既存の東部工業会の企業だけでも、製造品出荷額は１兆円に達しており、第２団地が分譲・稼働すれば、地元経済の活性化、雇用の場の拡大が大いに期待される。
また、１９．４ヘクタールもの開発土木工事や、進出事業者の工場建設などによって、公共事業費の削減にあえぐ地元建設土木業界にも好影響を与えることになる。 |
