医療法の改正に伴って、ベッドのある入院可能な診療所（１９床以下）の新設に制限がかけられたことを受け、県は１２日までに、産科、小児科、救急医療などの診療所を規制の対象から外す方針を固めた。全国的に産科などの医師不足が叫ばれる中、ニーズの高い診療所を積極的に増やしていく狙いがある。県医療審議会はすでに承認しており、県は１２月から規制を見直す。
厚生労働省は今年１月から有床診療所を病床規制の対象とし、「病床過剰地域」での新設を認めない法改正を施行。県内９医療圏のうち児玉、東部、中央、西部第一、比企の五医療圏が同地域に該当。しかし、産科や小児科の医師不足が指摘される中、同省は例外的に「必要な診療所」の設置を認めており、県は規制見直しを県医療審議会に諮問していた。
今回、県が規制の対象外としたのは分娩（ぶんべん）を取り扱う「産科」、大きな病院の負担を減らすため身近なかかりつけ医の役割が期待される「小児科」、救急搬送患者の受け入れに対応できる診療所。そのほか在宅介護をサポートする「在宅療養支援診療所」、へき地の診療所も設置を認めることとした。
同課によると、２０００年は産婦人科がある医療機関は２８２カ所（診療所２１９、病院６３）、小児科は１３９８カ所（同１２３１、同１６７）だったのが、０５年１０月現在では産婦人科２４６カ所（同１９６、同５０）、小児科１３３８カ所（同１２００、同１３８）といずれも大きく数を減らしている。
県内には３９７３カ所の診療所があり、そのうち有床診療所は約１割。小児科や産科に関しては大きな病院に患者が集中し、県内でも勤務医不足に悩まされる病院が多い。同課は「産科、小児科、救急など足りないとされる分野を緩和した」としている。 |
