 建築関係者の訴えを聞く
冬柴国交相と太田代表
冬柴鉄三国交相（公明党）は７日、東京・北区内で改正建築基準法の施行に伴う混乱について、都建築士事務所協会北支部（三平喜久一支部長）、北区建設業協会（堀田秀一会長）、北区管工会（石井正治会長）など建築関係各業界の代表らとの意見交換会に出席した。これには公明党の太田昭宏代表や大松成都議、区議も参加し、建築関係者からの生の声に耳を傾けた。
冒頭あいさつした太田代表は、改正建基法の影響で住宅着工戸数減など影響が出ている現状に触れ、「現場の声を国交相に聞いてもらうことが大事なことだと思い、今回の機会を設けていただいた。忌憚のないご意見を頂きたい」と語った。
席上、参加者からは深刻な建築業界の実情が語られるとともに、「仕事がなく廃業を考える業者もいる。建築確認取得を迅速化してほしい」「融資がより借りやすくなったが、いま一歩踏み込んで借地への賃貸住宅建設も融資の対象としてほしい」「建築確認の取得が難しくなったのは構造チェック機関の不足や国の指導、整備不備があると思う。軽微な変更にも規制が引かれ戸惑いを感じる」「法による判定体制を明確にするためにも判定員の名前の明記を」などの質問や要望が活発に出された。
こうした声に対し、冬柴国交相は判定員名の明記をするよう指導する考えを明らかにするとともに「皆さまの意見をしっかり受け止め、今後の対応に生かしたい」と語った。また、冬柴国交相は席上、今回の法改正について「マンションなど住宅を購入する消費者に迷惑を掛けるわけにはいかない」との観点で耐震強度偽装事件を機に行ったものと述べ、その上で「１０月から徐々に（住宅着工戸数が）回復してきているが、まだ正常ではない」とし、新しい対策として改正建基法の円滑な施行に向けた取り組みを発表した。
具体的には、 |
