原油高騰に悲鳴の現場を視察して知事に申入れ

2007年12月25日

２１日で県議会１２月定例会が閉会した。議案調査の日を利用して、公明党県議団は、原油高騰の現場の声を聞くために、ハウス栽培の農家とトラック協会・業者を視察した。

「これじゃ重油を売っているのと同じだ。そのくらいハウスの燃料費がかさんでいる」とはキュウリやユリ栽培農家の悲鳴。「県税の多額納税企業がもてはやされるが、実は低運賃にあえぐ運輸業者の涙の上に立つもの」とはトラック業者の嘆きの声。

こうした声や、低所得家庭を直撃している暖房用の灯油の値上げなどに基づいて、２１日閉会後、直ちに上田県知事に原油高騰対策についての申入れを行った。
前日に要望項目を手渡していたこともあって、知事は「公明党らしい調査に基づいた申入れだ」「来週、設置する予定だった埼玉県原油高騰対策本部を前倒しで立ち上げます」と答えた。
事実、公明党の申入れの後、直ちに初会議が開催された。

申ししれ全文は以下の通りです。

上田清司知事並びに執行部におかれましては、日頃より、県民の福祉向上に尽力されておられますことに敬意を表します。

さて、昨今の原油高騰につきましては、県民の生活並びに県内の経済活動に深刻な影響が出ております。
埼玉県議会公明党議員団では、その実態を把握すべく、ハウス栽培農家と社団法人埼玉県トラック協会におもむき、調査をいたしました。
深谷市内のキュウリ栽培農家では、ハウスの暖房費を単価に上乗せすることもできないのでハウスの数を減らすことで対応し、ユリ栽培農家では、栽培の品種を変えることで対応するなど、懸命に自助努力をされている姿が印象的でした。しかし、それも限界にきております。「重油を売っているようなものだ」との農家の悲痛な叫びが、議員団一同の胸に重く響きました。
また、トラック協会でも、１０月から１２月までの軽油の値上がりは、過去最大級になったにもかかわらず、運賃に転嫁することもできず、経営は存亡の危機に瀕しているとのことでした。

一方、灯油は、４年前１８リットル当たり８００円だったものが、現在１８００円まで高騰しております。これから冬を迎える時期でこのような大幅な値上がりは、県民生活に多大な影響を与えかねません。
中でも、生活保護世帯や非課税世帯、母子家庭などの生活困窮者の家計を直撃し、この冬を乗り切れないとの悲痛な叫びがあがっております。
こうした状況を踏まえ、埼玉県議会公明党議員団としては、県民から寄せられた多くの声や業界・団体の要望を踏まえ、原油高騰による県内への影響を最小限に抑えるために、以下のとおり対策を申し入れるものです。
知事におかれては、速やかな対応を求めるものであります。

１.	県庁内に、(仮称)「原油高騰対策本部」を設置し、県民生活への影響調査を速やかに実施すると共に、原油高騰に関する相談窓口の開設を行うこと

１.	十二月十一日の総務省決定に基づく特別交付税措置の対象となり得る「灯油代補助事業」を生活困窮者を対象に行うこと

１.	原油高騰の影響を受けている中小企業に対する、原油・材料価格の高騰に対応する新たな融資制度を創設すること

１.	経営困難に瀕している、農・林・漁業者に対して、金融支援策の強化を図ること

１.	知事の英断をもって、営業車両については、軽油引取税の暫定分を当面の間、凍結すること

１.	埼玉県道路公社管理の有料道路については、当面の間、営業車両の料金徴収を凍結すること

	平成１９年１２月２１日埼玉県議会公明党議員団団長　山本　晴造埼玉県知事　上田清司様