健康損ねる介護職員

2008年3月14日　読売新聞

介護職員６５％　勤務でけが
報酬に不満も７割超

公明党県本部は１２日、県内の介護職員の６５％が勤務中に体を痛めたことがあるとしたアンケート結果をまとめた。具体的な部位は、腰が６割と大半を占め、肩、腕がそれぞれ１割ずつだった。痛めたところを治療していると答えたのは３８％にとどまった。

雇用先などから治療費の支援は９割が得られないと回答。入院や通院で勤務を休むことへの補償も７４％がないとするなど、けがをしても勤務を休んで治療しにくい労働環境が浮き彫りとなっている。

このほか、報酬や給与に７２％が不満を持ちつつも、介護の仕事を続けたいと答えたのは９割にのぼった。
アンケートは２００７年１１月から今年２月に、県内の介護施設などで働く職員に面接して実施。１３６人分をまとめた。

県本部は「体力的、金銭的に想像以上に厳しい労働環境だが、職員の使命感が制度を支えている。行政は施設整備までだが、職員が仕事を続けられるような支援策を講じないと、制度が崩壊しかねない」と分析。各市町村議会に介護労働者の待遇改善を求める意見書を提出するという。

2008年3月17日　公明新聞

公明党埼玉県本部の「介護対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（福永信之座長＝県議）は１２日、県庁内で記者会見し、介護職員不足による悪影響を探るため、現場職員の健康面や労働環境の実情などを把握する「介護職員実態調査」の結果を発表した。これには、福永座長と角田礼子事務局長（久喜市議）、蒲生徳明、塩野正行の両県議が出席した。

過酷な労働環境　浮き彫り「身体を痛めた」６５％「報酬・給与に不満」７２％

調査は、昨年（２００７年）１１月２４日から今年（２００８年）２月末にかけ、県内の特別養護老人ホームや訪問介護事業所などに勤める職員１３６人（パートやアルバイトも含む）を対象に、同プロジェクトチームメンバーが直接会って話を聞き、アンケートに記入してもらう方式で実施した。

アンケート内容は、
（１）身体を痛めてしまったことがありますか
（２）治療していますか
（３）治療費の支援はありますか
（４）入通院で勤務を休むことについての補償は
（５）勤務時間などに不満はありますか――など１０項目。

アンケート結果では、「勤務中に身体を痛めたことがある」が解答者中８６人（６５％）に上り、過酷な労働環境が浮き彫りになった。一方「治療費に支援がない」が７７人（９０％）、「入通院で仕事を休んでも補償がない」は６４人（７４％）と、健康への不安もうかがえる。また、勤務時間に対する報酬・給料に対しては「満足」が７人（５％）、「まあまあ」が３１人（２３％）、「不満」は９５人（７２％）だった。

しかし、こうした環境の中でも、「これからも仕事を続けますか」との質問に対しては、「続けたい」、「体力と相談して（続けたい）」と答えた人が合わせて１１８人（９１％）に上り、続ける意思を持つ職員が大半を占めていることが明らかになった。

調査対象者からは「新規採用がいないので、まともな休日は月に２日ぐらい」「一カ月に平均４、５人の職員が辞める」「３０代半ばで手取りが２０万円以下」「車で訪問介護をしても交通費が支給されない」などの声が寄せられ、離職者が後を絶たない現状や待遇の劣悪さが露呈した。

公明　各議会で「意見書」採択を推進

こうした結果を踏まえ、福永座長は「介護職員の健康面や報酬などの改善が急務であることを痛感した。現場の声を公明党本部に伝え、ＰＴとしても全力で改善に取り組んでいきたい」と語っていた。
同プロジェクトチームは今後、県内の公明党議員が各議会で「介護労働者の待遇改善を求める意見書（仮）」の採択を推進していく考えを示した。
また、調査結果をもとに塩野議員は１４日、県議会予算特別委員会の締めくくり総括質疑で介護施設の職員確保について質問した。