県議会委で明らかに
さいたま新都心「第８−１Ａ街区」（約２・４ヘクタール）の開発で、整備するオフィスビルを当初案の高さ１７１メートルから１８６メートルに「かさ上げ」するのに約５０億円かかることが、県議会県土都市整備委員会で明らかにされた。現段階ではテナントが埋まるか否かも未知数で、費用対効果の面から「かさ上げ」に疑問の声が出ている。
ビルの高さを巡っては、地元県議らの要望を受け、地上３６階から３８階を１５メートル高くし、事業者側がコストを負担する方向で県と協議が進められている。ただ、テナントは「県や市で埋めてくれと事業者から要望があるが、いかがなものかと押し返している」（上田清司知事）状況だ。
公費支出こそないものの、テナントが埋まるめどが立たない段階での「かさ上げ」。今月１０日にあった県議会県土都市整備委員会では、福永信之氏（公明）が「５０億円もかける価値があるのか。１５メートル高くすることがにぎわいづくりとどう関係するのか」と疑問を呈した。これに対し、県は「１８６メートルは北日本一の高さでシンボルになる。にぎわいは低層部（の商業施設など）で創出する」と説明した。
一方、地元県議らが提案した県立がんセンターの移転について、県は、商業施設と併設した場合の維持管理面の整合性や、等価交換する県有地の評価額内で整備できるかなどの検討課題を挙げ、移転の可否を「精査中」とした。【和田憲二】 |
