公明党県本部は、介護現場の実態を把握するため県内施設の介護職員などを対象に実施した実態調査結果を発表した。６割以上の人が介護現場で体を痛めた経験があり、７割が報酬・給与に不満を抱えている一方で、９割の人が仕事を続けたいと考えていることが分かった。
昨年１１月から今年２月末までの間、同党の福永信之県議ら２０人が特別養護老人ホームや訪問介護事業所などを訪ね、面接やアンケートで１３６人の職員から回答を得た。
調査の結果、勤務中に体を痛めたことがあると回答したのは全体の６５％にあたる８６人。痛めた部位（複数回答）は腰７８人、肩１４人、腕１３人、背中１１人の順。労働時間に不満がある人は４９％。ない人は５１％でほぼ同数だが、勤務時間に対する報酬・給与については７２％の人が不満を訴えた。
労働条件に不満がある一方で、４６％が介護の仕事を続けたいと答え、体力と相談して続けたいと回答した人を合わせると、９１％が今後も続けると回答した。
聞き取りや自由回答のアンケートでは「人手不足で休めない」「仕事と報酬が見合わない」という声があった。事務職員からは「採用したくても求職者がいない」という回答もあり、人手不足で労働条件が過酷になる悪循環に陥っている実態が浮き彫りになった。
福永県議らは「現場は使命感を持って頑張っている。行政に関心を持ってもらい、改善を促したい」と話す。同党県本部は今後、各地方議会で介護労働者の待遇改善を求める意見書の採択を働き掛けるなど、国に改善要望をしていく方針。 （萩原誠） |
