公明党の推進で「建設資材高騰」対策が前進！

2008年6月17日

☆速報　埼玉県が単品スライド条項を発動＝「鋼材類」「燃料油」

埼玉県は１７日、建設資材のうち「鋼材類」「燃料油」について「単品スライド条項」を適用すると発表しました。２８年ぶりの発動です。国土交通省は１３日に適用しています。
公共事業削減で経営体力の落ちているところへ資材高騰の追い打ちをかけられている建設業者を支援する措置です。
今後、「生コン」「アスファルト」などの高騰対策にも目を配り、機動的対処を求めていきます。

福永県議は、早期発動を推進してきました。以下に一連の動きをまとめました。

まず６月３日に公明党が県へ申し入れ　
公明党埼玉県議団の山本晴造団長は３日、同県庁内で、上田清司県知事あてに、公共工事にかかわる単品スライド条項の早急な適用を求める申し入れを行った。これには、畠山清彦幹事長が同席した。
席上、山本団長は建設資材の急激な価格上昇や原油価格の高騰により、「公共工事を取り巻く環境は極めて厳しく、受注企業の体力は限界に近い状態」と強調し、県の早急な対応を求めた。

要望書の内容は、
（１）適切かつ早急に単品スライド条項を適用すること
（２）同条項の運用ルールを、実態に即した形で早急に定めること――の２項目。
これに対し、堀本一夫県土整備部副部長らは「同条項の適用について検討していきたい」と答えた。（公明新聞より転載）

これに先立ち、公明党埼玉県議団は４月、口頭で、建設資材高騰のしわ寄せを建設業者が全面的にかぶることがないよう強く申し入れていた。
公明党の申し入れを受け、埼玉県は、上田県知事の指示によって担当者が早速、国土交通省の佐藤直良官房技術審議官に会い、公明党県議団からの申し入れの趣旨を伝えた。これに対して佐藤審議官は、全国一律に資材価格高騰分を公共事業費に上乗せする方向で取り組むことを約束した。
この後、９日には国土交通省の素案が固まり、与党に提示された。そして、１３日に、正式に発表した。その内容は以下の通り。

国土交通省　平成20年6月13日

国土交通省直轄工事において、最近の特定の資材価格の高騰を踏まえ、工事請負契約書第25条第５項（単品スライド条項）に基づく請負代金の見直しを円滑に行うことができるよう、本日、本条項の当面の運用ルールを定め、本条項を発動することとしましたのでお知らせします。
これは、昭和55年以来28年ぶりの措置であり、工事請負契約書に本条項を設けてからは、初めての発動となります。
なお、地方公共団体や関係業団体等に対しても本日周知します。

１.	単品スライドについて「単品スライド」とは、工事請負契約書第２５条５項に基づき、「特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったとき」に、請負代金額の変更を請求できる措置です。（参考資料 [1] [2] ）

２.	今回の運用基準について

[1]

条項適用の対象とする資材
特別な要因により価格に著しい変動を生じた資材として、各資材における価格変動の状況及び工事費における平均的シェアの両面から工事への大きな影響が見込まれる「鋼材類」と「燃料油」の２資材を対象としました。

[2]

請負代金額の変更の考え方
対象資材の価格上昇に伴う増額分のうち、受注者からの請負代金額の変更請求に基づき、対象工事費の１％を超える額を発注者が負担。
工事請負契約書第25条（単品スライド条項を含む物価水準の変動に関する対応措置）は、通常合理的な範囲を超える価格の変動については、一方の契約当事者のみにその負担を負わせることは適当ではないとの考え方に基づき定められています。
この考え方に沿って、今回の運用基準においては、資材価格の上昇による請負代金額の増加分が、対象工事費(注１)の１％を超える額を発注者が負担することとしました。
(注１) 基本的には工事の請負代金額の総価であるが、年度をまたがる工事や、全体スライドとの併用工事などについては、適用開始以前の出来高部分に相応する請負代金額を控除した額とする。

[3]

具体的な算定方法など　
具体的な算定方法については、（参考資料 [3] ）に示すとおりです。

３.	単品スライド条項制定の経緯（参考）

・

昭和54～55年にかけて、いわゆる第二次オイルショック時に一部の石油関連資材の価格が高騰し、建設工事の円滑な実施が危ぶまれる状況にみまわれた。この時点では、契約約款には具体な定めがなく、昭和55年度は、暫定措置として、実施約款の附則として「特約条項」を設けて、請負代金額の変更に対応した。

・

昭和56年度にはこの「特約条項」を一般化し、特別な要因に起因する建設資材の流動化傾向に備えるため置かれた規定が、現在の第25条５項に相当する。ただし、具体の運用基準については定めがなかった。

・

昭和55年度に行った実態上の対応は別として、一般化した形式で条項が制定されて以来、具体の運用基準を定めて本条項が発動されるのは初めてのことである。

・

なお、工事期間中の資材価格の変動に対応する措置を定めた条項は、この特定の資材の価格上昇を対象にした単品スライド条項のほか、

○

資材価格、労務単価等の価格水準全般の変動を対象としたいわゆる「全体スライド条項」（契約約款第25条第１項～４項）

○

極めて急激なインフレ、デフレを対象とした短期間の急激な価格水準全般の変動を対象にしたいわゆる「インフレスライド条項」（同第６項）が定められており、状況に応じてそれぞれを使い分けることとしている。

2008年6月14日　公明新聞

太田代表（左から２人目）らは冬柴国交相（右隣）に単品スライド条項の適用などを求めました。

国土交通省は１３日、同省の「公共工事標準請負契約約款」第２５条５項の、いわゆる「単品スライド条項」に関する具体的な運用ルールを定め、同条項を発動することを決めました。
同省が発注した公共工事のうち、１３日現在で継続中のもの（同条項適用請求時に残工期２カ月以上）と今後新規発注するものが対象となります。

対象資材は、主要な工事資材のうち、急激に価格が高騰している鋼材類と燃料油です。公共工事受注者からの請負代金変更請求に基づき、対象資材の価格上昇に伴う増額分のうち、対象工事費の１％を超える部分を発注者である同省が負担します。特定資材の値上がりによる代金上乗せ措置は第２次石油ショック時の１９８０年に石油関連資材の価格高騰に対し措置して以来２８年ぶり、８１年の単品スライド条項制定後、初めてとなります。

最近、建築用資材のうち、特に鋼材の値上がりが著しく、財団法人建築物価調査会によれば鋼材の一種であるＨ型鋼の相場が今年１月にトン当たり７万９０００円だったものが５月には１１万８０００円（東京の場合）と４カ月で３万９０００円、約１・５倍に上がっているのをはじめ、鋼材全般が短期間に４～７割ほども上がっているのが現状です。
公明党は６月２日に都議会公明党が都内の中小事業者の訴えを基に東京都に対して単品スライド条項の適用を求めたのに続き、翌３日には、沖縄県の事業者からの訴えを聞いた太田昭宏代表が冬柴鉄三国交相に適用を要望。さらに、６日には党国土交通部会が国交省に対し早期適用を求め、同省から早期適用に向けた基準づくりを急ぐ旨、回答を得ていました。東京・足立区や埼玉県でも、区長や知事に適用を求めました。

今後、同省は地方自治体や関係業界団体にも周知するとしており、全国各地の自治体や公的機関の公共事業などでも次々に適用が進むことが見込まれます。