この事業は県内約２８３万世帯のうち約６３万世帯を対象とした“県内総ぐるみの子育て支援”。子育て家庭を証明する「優待カード」を協賛店舗で提示すれば、妊娠中から中学３年生までの子どもがいる家庭の構成員は誰でも対象となります。
 対象となる子どもが家庭に一人でもいれば、本人と一緒に店を訪れる必要はなく、高校生のきょうだいや、父親が一人でもサービスを利用できます。
この提案は、車を運転中にラジオで放送された島根県の事例を聞いた一人のご婦人からの情報提供を県議会公明党として受け止め、早速、島根県を視察し、西田議員が一般質問に盛り込んだものです。
子育て家庭の負担感をやわらげるために「一番助かるところに実効的な手を打つことが必要」との西田議員の訴えを上田知事が１９年度から全面的に採用し、わずか１年足らずで全国１になりました。
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