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新合併特例法に基づく「埼玉県市町村合併推進構想」の策定作業を続けていた市町村合併推進審議会は３月２９日、今の７１自治体を１２市に再編する合併構想をまとめ、上田知事に答申しました。合併の期限は４年後の２２年３月末。
 福永県議は審議会の委員として、審議会の開催されるたびに、大胆な合併構想策定に向け議論をリードしました。
構想が実現すれば、議員定数は１０４６人減り、５９の自治体で市町村長・助役（２人の自治体も）・収入役（不在のところも）を減らすことができます。また、自治体職員は、合計で３０３８人削減できる計算になります。 |
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『通勤手当支給方法の改革』
県庁職員、公立学校教職員などの通勤手当支給方法の改革による年間約３億円の無駄遣い廃止（１ヶ月ごとの支給を６ヶ月ごとに改革） |
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